3.3 誤解その3：「支払った保険料の元が取れない」は本当か？
公的年金は、自身が支払った保険料を積み立てて将来受け取るだけの貯蓄とは異なり、以下の3つの保障機能を備えた社会保険制度です。
- 老齢年金：長生きすることによる経済的リスクに備える
- 障害年金：病気やけがで働けなくなった際の生活を保障する
- 遺族年金：加入者が亡くなった場合に遺族の生活を支える
さらに、所得再分配の機能も持ち合わせており、現役時代の収入の差が、そのまま年金受給額の格差にならないように調整されています。
そのため、「支払った保険料の元が取れるか」という損得勘定だけで、この制度の本来の価値をはかることはできないといえるでしょう。
4. 公的年金をふまえた老後資金の準備を考えよう
今回は、4月15日に支給される年金について、「2カ月で60万円（月額30万円）以上」を受け取る人がどのくらいいるのかをデータで確認しました。
年金は偶数月に2カ月分がまとめて支給されるため、「支給額60万円」と聞くと高額に感じるかもしれません。しかし、これを1カ月あたりに換算すると30万円になります。
とはいえ、月額30万円の年金を受け取れるのは、ごく一部の人に限られます。厚生労働省の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、その割合はわずか0.12％です。
現役で働いていると月収30万円はそれほど高いと感じないかもしれませんが、年金の世界では月額30万円以上は高額受給者の部類に入るといえます。
もし老後も現役時代と同程度の生活レベルを維持したいのであれば、公的年金だけではどのくらい不足するのかを試算し、早めに老後資金の準備を始めることを検討してみてはいかがでしょうか。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「令和６(2024）年財政検証関連資料①」
- 厚生労働省「令和6（2024）年財政検証関連資料②ー年金額の分布推計ー」
- 厚生労働省「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通しー令和6（2024）年財政検証結果 ー」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「知っておきたい年金のはなし」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- LIMO「厚生年金、4月15日の支給日に「60万円（月額30万円）以上受給する人」の割合は何％？年金制度の《3つのよくある誤解》を解説」
鶴田 綾
