4月に入り、桜の便りが聞かれる季節となりました。新年度が始まり、生活に新たな変化があった方もいらっしゃるかもしれません。

老後の生活を支える大切な収入源である公的年金ですが、実は年金以外にも国や自治体から受け取れるお金があることはご存知でしょうか。

これらの多くは、ご自身で申請手続きをしなければ受け取ることができません。

この記事では、特に60歳以上のシニア世代が対象となる「申請しないともらえないお金」の中から、老齢年金と雇用保険に関連する5つの制度を厳選し、わかりやすく解説します。ご自身の状況と照らし合わせながら、活用できる制度がないか確認してみましょう。

※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。

1. ご存知ですか？多くの公的給付金は申請が必要です

公的年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）は、私たちの生活を支える重要なセーフティーネットです。

しかし、支給要件を満たせば自動的に支給されるわけではありません。年金を受給するには「年金請求書」を提出し、請求手続きを行う必要があります。

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出所：日本年金機構「初めて老齢年金を請求するとき」年金請求書（国民年金・厚生年金保険　老齢給付）様式第101号

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国や自治体が提供する「手当」「給付金」「補助金」なども、その多くが受け取るために申請手続きを必要とします。

申請期限や添付書類といったルールを守らないと、本来受け取れるはずのお金が減額されたり、最悪の場合受け取れなくなったりする可能性も考えられます。

公的な支援制度を必要なときに確実に利用するためには、自分がどのような支援の対象になるのかを理解し、手続きをきちんと行うことが大切です。