4. 参考：2025年に行われた年金制度改正の概要

2025年6月13日に、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」が参議院本会議で可決され、法律として成立しました。

この改正は、多様化する働き方や家族構成、ライフスタイルを考慮した年金制度の構築を目指すものです。また、私的年金制度の拡充や所得再分配機能の強化などを通じて、シニア世代の生活安定につなげることも重要な目的とされています。

この改正の全体像を簡単に見ていきましょう。

4.1 年金制度改正における主要な変更点

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年金制度改正の全体像

出所：厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」

社会保険の適用範囲の拡大

  • 中小企業で短時間労働者として働く方などが厚生年金や健康保険に加入しやすくなり、将来の年金増額といったメリットを受けられるようになります。

在職老齢年金制度の変更点

  • 年金を受給しながら働くシニア世代が、年金を減額されにくくなり、より多く就労できるよう制度が見直されます。

遺族年金制度の改正内容

  • 遺族厚生年金における男女差をなくし、子どもが遺族基礎年金を受給しやすくなるよう改正されます。

保険料・年金額計算での賃金上限引き上げ

  • 月収が一定額以上の方が、賃金に応じた年金保険料を負担し、現役時代の賃金に見合った年金を受給しやすくなります。

その他の主な改正ポイント

  • 子どもの加算などの見直し、脱退一時金の見直しが行われます。
  • 私的年金の見直しとして、iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入可能年齢の上限引き上げなどが実施されます。

これらの改正内容からも、公的年金が単に「老後の受給額」の問題だけでなく、現役世代の働き方やキャリアプラン、人生設計とも深く関わっていることがわかります。

5. まとめ：申請を忘れずに公的支援を活用しよう

本記事では、60歳以上のシニア世代が対象となる、申請が必要な公的給付金として「加給年金」「老齢年金生活者支援給付金」「再就職手当」「高年齢雇用継続給付」「高年齢求職者給付金」の5つを紹介しました。

これらの制度は、条件を満たしていても自動的に支給されるわけではなく、ご自身での手続きが不可欠です。

特に、働き方や家庭の状況によって対象となる制度は異なるため、まずはご自身がどの制度の対象になりうるのかを把握することが第一歩となります。

もし不明な点があれば、お近くの年金事務所やハローワークといった専門機関に相談してみてはいかがでしょうか。

公的な支援を上手に活用し、より安心で豊かなシニアライフを送るための一助となれば幸いです。

※当記事は再編集記事です。

参考資料

中本 智恵