新年度が始まり、桜前線が北上していく4月上旬、新しい生活をスタートさせた方も多いのではないでしょうか。

50歳代から70歳代の方々にとっては、ご両親の年齢を考え、もしもの時に備える意識が高まる時期かもしれません。

親が亡くなると、葬儀の準備や役所での手続きなど、やらなければならないことに追われ、心身ともに落ち着かない日々が続きます。

そうした慌ただしさの中で、つい見過ごしてしまいがちなのが「申請しないともらえないお金」の存在です。

公的な給付金や還付金は、受給資格があっても自動的に支払われるわけではありません。遺族自身が必要な書類を揃えて手続きをしなければ、受け取ることはできないのです。

多くの場合、申請には期限が設けられており、それを過ぎると権利を失ってしまうため注意が必要です。

この記事では、親が亡くなった際に確認しておきたい給付金や還付金について、具体的に解説していきます。

1. 親が亡くなった後の手続き、主な流れを解説

はじめに、親が亡くなった後に必要となる主な手続きの流れについて確認しておきましょう。

親が亡くなると、遺族は限られた時間の中で、多岐にわたる手続きを進めなくてはなりません。

最初に行うべきは、医師が作成した死亡診断書を添付して、市区町村役場へ「死亡届」を提出することです。

死亡届は、死亡診断書（または死体検案書）と一体になった用紙が一般的で、届出人が必要事項を記入し提出します。

提出期限は、原則として死亡の事実を知った日から7日以内と定められています。

死亡届が受理されると、戸籍に死亡の事実が記載され、住民票は除票扱いとなります。

死亡届の提出と同時に火葬許可証の交付を受け、葬儀や火葬の手続きを進めた後、健康保険や年金関連の手続きへと移行します。

葬儀を終えた後は多くの手続きが同時進行となるため、各制度の内容や申請期限をしっかりと確認し、計画的に進めていくことが重要です。

次の章からは、これらの手続きの中でも、申請によって受け取れる可能性がある「給付金・還付金」に焦点を当てて解説します。