【次回の年金支給日は4月15日】厚生年金＋基礎年金「ひとりで月額15万円（年額180万円）」以上受給する人はどれほどいるのか？ 2026年度の年金額改定：前年度と比べ、国民年金は1.9％・厚生年金は2.0％の増額に

4. 「年収106万円の壁」はなくなる？2025年成立の年金制度改正法をチェック

2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」には、パートやアルバイトで働く人々にとって重要な、通称「年収106万円の壁」の撤廃に向けた内容が含まれています。

4/5

「106万円の壁」とは、パートタイマーなどの短時間労働者において、年収が106万円を超えた場合に社会保険（健康保険・厚生年金）の扶養から外れ、自身で保険料を納める必要が生じる収入ラインを指します。

保険料負担による手取り額の減少を避けるため、収入が基準額を上回らないように労働時間を調整する「働き控え」の要因の一つとして指摘されてきました。

社会保険の適用対象となる企業規模は段階的に拡大されており、2024年10月からは従業員数が「51人以上」の事業所が対象となっています。

今回の法改正では、「3年以内の賃金要件の撤廃」と「10年をかけて企業規模要件を段階的に撤廃」することが決まりました。

5/5

2025年7月時点で、パートタイムなどの短時間労働者が社会保険に加入するためには、次の5つの要件を全て満たす必要があります。

今回の改正により、このうち4番目の「賃金要件」と5番目の「企業規模要件」が撤廃される方向です。

この改正によって、いわゆる「106万円の壁」の根拠となっている賃金要件は、全国の最低賃金の引き上げ動向を考慮しつつ3年以内に廃止される見通しです。また、企業規模の要件も10年かけて段階的に撤廃されることになります。

この記事では、公的年金の現状について見てきました。

年金だけで老後の生活を送ることに、不安を感じる方も少なくないかもしれません。

そうした背景から、近年では「資産運用」によって老後資金を準備する世帯が増加傾向にあります。

特にNISAやiDeCoといった税制優遇制度は、少額から始められるため投資初心者でも比較的取り組みやすいといえるでしょう。

老後資金の準備は、「時間」を味方につけてコツコツと進めることが大切です。

早めに準備を始めることを検討してみてはいかがでしょうか。

※当記事は再編集記事です。

奥田朝