「老後の生活には、毎月いくらくらい必要だろうか」。桜の便りが聞かれる4月、新年度が始まり、将来の生活設計について改めて考える方もいらっしゃるのではないでしょうか。
次回の年金支給日は4月15日ですが、月額15万円（年額180万円）以上受給する人はどれくらいの割合を占めているのでしょうか。
本記事では、公表されている資料を基に、現役世代も知っておきたい年金受給のリアルな姿を詳しく見ていきましょう。
1. 日本の公的年金制度「2階建て」の仕組みとは？国民年金と厚生年金を解説
日本の公的年金は、基礎部分である「国民年金（基礎年金）」と、会社員などが上乗せで加入する「厚生年金」から構成されており、その構造から「2階建て」と呼ばれています。
それぞれの年金制度の基本的な仕組みについて確認していきましょう。
1.1 国民年金・厚生年金の基本的な仕組み
【1階部分】国民年金（基礎年金）のポイント
- 加入対象：日本国内に居住する20歳以上60歳未満の全ての人が原則として加入します。
- 保険料：加入者共通の定額制で、毎年度見直しが行われます（※1）。
- 受給額：保険料を40年間（480カ月）全期間納付した場合、65歳から満額の老齢基礎年金（※2）が支給されます。未納期間が存在する場合は、その期間に応じて満額から減額調整されます。
※1 国民年金保険料：2026年度の月額は1万7920円です。
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2026年度の月額は7万608円です。
【2階部分】厚生年金のポイント
- 加入対象：会社員や公務員が国民年金に上乗せして加入する制度です。パートタイマーなどであっても、特定適用事業所（※3）に勤務し、一定の条件を満たす場合は加入対象となります。
- 保険料：給与や賞与などの収入に応じて決定されます（上限設定あり）（※4）。
- 受給額：加入期間や納付した保険料の総額に基づき、個人ごとに異なります。
このように、厚生年金は会社員や公務員が国民年金に加えて加入する仕組みです。
国民年金と厚生年金とでは、加入対象者、保険料の算定方法、受給額の計算式などが違うため、老後に受け取る年金額は個人の加入履歴や収入によって大きく変わってきます。
また、公的年金の支給額は物価や現役世代の賃金水準の変動に応じて毎年見直されるという点も、理解しておくべき重要なポイントです。
※3 特定事業所：1年のうち6カ月以上、適用事業所における厚生年金保険の被保険者（短時間労働者や共済組合員は除く）の総数が51人以上になると見込まれる企業などを指します。
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を乗じて算出されます。
