4. 公的年金だけでは不十分？老後資金の準備を考えよう
この記事では、4月15日の年金支給日に「2カ月で60万円（月額30万円）以上」を受け取る人の割合について解説しました。
「年金が60万円」と聞くと高額に感じるかもしれませんが、公的年金は偶数月に2カ月分がまとめて支給される仕組みです。
つまり、支給額が60万円の場合、1カ月あたりに換算すると約30万円ということになります。
しかし、厚生労働省のデータを見ると、「月額30万円以上の年金」を受給できるのは全体の0.12％と、ごく一部の人に限られます。
現役世代の方にとって月収30万円は、それほど高収入というイメージではないかもしれません。
しかし、年金の世界では、月額30万円以上というのはかなり高水準な受給額に分類されます。
もし老後も現役時代と同等の生活レベルを維持したいのであれば、公的年金だけで足りるのか、不足額はいくらになるのかを試算し、早めに老後資金の準備を始めることが大切です。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「令和６(2024）年財政検証関連資料①」
- 厚生労働省「令和6（2024）年財政検証関連資料②ー年金額の分布推計ー」
- 厚生労働省「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通しー令和6（2024）年財政検証結果 ー」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「知っておきたい年金のはなし」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- LIMO「厚生年金、4月15日の支給日に「60万円（月額30万円）以上受給する人」の割合は何％？年金制度の《3つのよくある誤解》を解説」
鶴田 綾
