5. 過去には全国一律で給付金が支給されたこともあった
コロナ禍には、課税・非課税の状況にかかわらず全国一律で1人10万円が支給されたこともありました。
また、その後も物価上昇への対策として、低所得者世帯に対象を絞った給付も毎年行われています。
最も記憶に新しいのは、2024年11月22日に「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」が閣議決定されたことを受け、実施された給付です。
12月に可決・成立した2024年度補正予算には、物価高騰の影響を受けやすい低所得者世帯、特に「住民税非課税世帯」を対象とした給付金が盛り込まれており、1世帯あたり3万円が支給されました（18歳以下の児童がいる世帯には、児童1人あたり2万円が加算されました）。
では、こうした給付の対象となる「住民税非課税世帯」とはどのような要件を満たす人が当てはまるのでしょうか。
6. そもそも住民税非課税世帯とは？
給付金の対象として当てはまりやすい「住民税非課税世帯」ですが、具体的にどのような世帯を指すのでしょうか。
個人が納める住民税は、所得の金額に応じて負担する「所得割」と、所得にかかわらず定額で一律に負担する「均等割」の2つの部分から成り立っています。
- 均等割：所得の金額にかかわらず、一定以上の所得がある方に一律で課される税金です。
- 所得割：前年の所得金額に応じて課税される税金で、所得が多いほど税額も大きくなります。
この均等割と所得割の両方が課税されない状態を「住民税非課税」と呼び、世帯の構成員全員がこの条件に該当する場合を「住民税非課税世帯」といいます。
なお、所得割のみが非課税となるケースもありますが、その場合に給付金などの支援対象となるかどうかは、自治体によって判断が異なります。
