【給付金】1万円〜3万円などの支給が進む自治体も！「確認書」が届いたら要申請、主な対象となる「住民税非課税世帯」とは？ 「確認書」が届く世帯は期限内に手続きしないと「辞退した」と見なされるケースも

2. 【令和8年（2026年）】給付金を支給する自治体の例

そもそもの実施の有無や給付金額、対象者、申請方法などは自治体によって大きく異なります。そのため、気になる方はお住まいの自治体情報を確認してください。

ここでは、いくつかの事例をピックアップしてご紹介します。

2.1 江戸川区の給付金例

江戸川区では、世帯の課税状況に応じて金額を分けて支給しています。

• 対象となる「住民税非課税世帯」には1世帯あたり3万円
• 「住民税均等割のみ課税世帯」には1世帯あたり1万円

支給はほぼ完了していますが、確認書（圧着ハガキ）が届いた方は、受け取りの手続きをする必要があります。

期限は令和8年5月29日となっており、これを過ぎた場合は受給を辞退したとみなされ、給付金が受け取れなくなります。

3. 足立区の給付金例

足立区では低所得世帯に限定せず、より幅広い支援を行っています。

「あだち食料品等物価高支援給付金」として、令和8年1月1日時点で区内に住民登録がある全区民を対象に、1人あたり1万円の現金を給付するという思い切った施策を実施しています。

こちらも2月から順次支給されていますが、もし「申請書」が送付された世帯の場合、申請期限は令和8年6月30日となっているので注意が必要です。

4. 世田谷区の給付金例

世田谷区では、令和7年度住民税非課税世帯および均等割のみ課税世帯に、1世帯あたり2万円を支給します。すでに自治体に口座情報が登録されている世帯などへは、令和8年3月25日前後に自動での支給が完了しました。

一方で、口座情報がなく「物価高騰生活支援給付金」の確認書兼申請書が送付された世帯については、自身での手続きが必要です。

申請期限である令和8年6月30日を過ぎると受け取れなくなってしまうため、手元に書類が届いた方は早めの手続きが呼びかけられています。