5. 65歳以上の夫婦のみ無職世帯の生活費は月額約30万円。毎月4万円超の赤字も
総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」から、「65歳以上の夫婦のみの無職世帯」における標準的な家計収支を見てみましょう。
5.1 収入の内訳：月額25万4395円
■うち社会保障給付（主に年金）：22万8614円
5.2 支出の内訳：月額29万6829円
■うち消費支出：26万3979円
- 食料：7万8964円
- 住居：1万7739円
- 光熱・水道：2万3540円
- 家具・家事用品：1万1237円
- 被服及び履物：5354円
- 保健医療：1万7941円
- 交通・通信：3万1325円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万6538円
- その他の消費支出：5万1341円
- うち諸雑費：2万2047円
- うち交際費：2万3257円
- うち仕送り金：1135円
■うち非消費支出：3万2850円
- 直接税：1万2547円
- 社会保険料：2万296円
5.3 月々の家計収支の実態
- ひと月の赤字：4万2434円
- エンゲル係数（※消費支出に占める食料費の割合）：29.9%
- 平均消費性向（※可処分所得に対する消費支出の割合）：119.2％
このモデル世帯の収入の大部分は公的年金などの社会保障給付で構成されていますが、生活に直接かかる消費支出と税金・社会保険料などを合わせた支出が上回り、毎月の家計は4万2434円の赤字となっています。
年間に換算すると約51万円の赤字となり、これをこれまでの貯蓄などから補填している計算です。
特に食料費が約7万9000円と大きく膨らんでおり、物価高の影響がシニア家計を重く圧迫している現状がうかがえます。
長寿化とインフレが同時に進む現在においては、老後資金を「いかに計画的に運用しながら取り崩すか」という視点が極めて重要になっています。
長期的な赤字は貯蓄を急激に減らす要因になりかねないため、1章で触れたような「働き続けること」による収入の補填や、インフレに負けない計画的な資産活用が強く求められているのです。
