新年度が始まる4月は、年金をはじめとするさまざまな給付制度が見直されるタイミングです。なかでも、所得が低い年金受給者の生活を支える「年金生活者支援給付金」は、家計に直接関わるため関心が高まっています。
2026年度は給付額が見直され、前年度と比較して約3.2%の増額が決定しました。この改定は6月の支給分から反映される見込みです。
ただし、この給付金を受け取るには一定の所得要件などを満たす必要があり、ご自身が対象になるかどうかを正しく理解しておくことが大切です。
また、申請が必要となるケースや支給のタイミングにも注意点がいくつかあります。この記事では、2026年度の新しい給付額や対象条件、申請手続きの流れを整理し、あわせて平均的な年金受給額も紹介しながら、老後の収入全体を把握するためのポイントを解説します。
1. 【2026年度】年金生活者支援給付金はいくら増える?新しい給付額を解説
「年金生活者支援給付金」とは、公的年金などの収入やその他の所得が一定の基準額に達しない場合に支給される給付金制度です。
この給付金は老齢年金、障害年金、遺族年金のそれぞれに設けられており、2カ月に一度、公的年金に上乗せされる形で支給されます。給付額は公的年金と同様に、毎年度見直しが行われます。
1.1 2026年度の年金生活者支援給付金、具体的な給付額は?
2026年度における「年金生活者支援給付金」の給付額は、前年度から3.2%の引き上げが決まりました。この増額は、6月に支給される4月・5月分の給付金から適用開始となります。
各給付金の2026年度の月額は、以下の通りです。
- 老齢年金生活者支援給付金(月額):5620円(※基準額)
- 障害年金生活者支援給付金(月額):1級7025円・2級5620円
- 遺族年金生活者支援給付金(月額):5620円
なお、老齢年金生活者支援給付金に関しては、上記の金額を基準額として、保険料の納付済み期間などに基づいて実際の給付額が計算されます。
著者
大学卒業後、ほけんの窓口グループ株式会社へ入社。約300組のライフプランニングを行い、保険販売業務に従事。その後、異業種にて法人営業を経験し、株式会社エイチームフィナジーで保険EC事業の立ち上げに参画。インターネット上で保険の無料相談ができるサービスの責任者として、自身も多くの世帯のライフプランニングを行う。2023年に株式会社モニクルフィナンシャル入社。現在は、より多くの人に、より気軽に、自分に合った保険の選び方を知ってほしいとの思いでコンテンツ制作や執筆作業に従事。 2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、生命保険募集人資格、損害保険募集人資格保有。
保険の比較・見積からネット申込まで無料サポートする「ほけんのコスパ」では、「生命(死亡)保険3000万の月額保険料はいくら?データを元に必要な保障額プロが徹底解説」や「七大疾病保険は本当に必要?悩んだ時の判断ポイントと加入のメリット・デメリット」などを執筆。
監修者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。(最新更新日:2025年8月26日)