2. 【老齢年金】申請で受け取れる可能性がある2つの上乗せ給付とは
老齢年金を受給しているシニア世代の方が、特定の要件を満たすことで、通常の老齢年金に加えて受け取れる給付金を2種類ご紹介します。
2.1 年金の家族手当「加給年金」について
加給年金は、しばしば「年金の扶養手当（家族手当）」に例えられる制度です。
老齢厚生年金を受給している方が、一定の要件を満たす年下の配偶者や子どもを扶養している場合に、年金額が上乗せされます。
加給年金を受け取るための支給要件
- 厚生年金加入期間が20年（※）以上ある方：65歳に達した時点（または定額部分の支給開始年齢に達した時点）
- 65歳到達後（もしくは定額部分支給開始年齢に達した後）に被保険者期間が20年（※）以上となった方：在職定時改定時、退職改定時（または70歳到達時）
（※）または、共済組合などの加入期間を除いた厚生年金の被保険者期間が40歳（女性と坑内員・船員は35歳）以降に15年～19年ある場合も含まれます。
それぞれ上記のタイミングで、「65歳未満の配偶者」または「18歳に達する年度の末日までにある子、もしくは1級・2級の障害状態にある20歳未満の子」がいる場合に、年金が加算されます。
ただし、配偶者が被保険者期間20年以上の老齢厚生年金や組合員期間20年以上の退職共済年金を受け取る権利がある場合、または障害年金などを受給している場合は、配偶者加給年金額は支給停止となるので注意が必要です。
加給年金の給付額
「加給年金」の年金額（2026年度の年額）は以下のとおりです。
- 配偶者：24万3800円
- 1人目・2人目の子：各24万3800円
- 3人目以降の子：各8万1300円
さらに、老齢厚生年金を受給する本人の生年月日に応じて、配偶者の加給年金額に3万6000円から17万9900円の特別加算額が上乗せされます。
なお、配偶者加給年金は、対象となる配偶者が65歳に到達すると支給が終了します。ただし、その配偶者が老齢基礎年金を受け取る際、一定の要件を満たしていれば、配偶者自身の老齢基礎年金に「振替加算」として引き継がれます。
2.2 所得が基準以下の人が対象「老齢年金生活者支援給付金」
年金生活者支援給付金は、基礎年金を受給している方のうち、所得が一定の基準を満たさない場合に支給される支援金です。この給付金には「老齢」「障害」「遺族」の3種類があり、それぞれに支給要件が定められています。
ここでは「老齢年金生活者支援給付金」に焦点を当てて解説します。
老齢年金生活者支援給付金の支給対象となる条件
- 65歳以上で老齢基礎年金を受給していること
- 世帯全員の市町村民税が非課税であること
- 前年の公的年金などの収入金額（※1）とその他の所得の合計額が、昭和31年4月2日以降生まれの方は80万9000円以下、昭和31年4月1日以前生まれの方は80万6700円以下（※2）であること
※1 障害年金や遺族年金といった非課税収入は含まれません。
※2 昭和31年4月2日以降に生まれた方で合計額が80万9000円を超え90万9000円以下の方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で80万6700円を超え90万6700円以下の方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。
老齢年金生活者支援給付金の基準額はいくら？
2026年度における老齢年金生活者支援給付金の給付基準額は月額5620円となり、前年度から3.2％の増額となっています。
この基準額を基に、保険料の納付状況などに応じて実際の給付金額が計算されます（下記の①と②の合計額）。
給付金額の具体的な計算方法
- ①保険料納付済期間に基づく額（月額） ＝ 5620円 × 保険料納付済期間 / 被保険者月数480カ月
- ②保険料免除期間に基づく額（月額） ＝ 1万1768円× 保険料免除期間 / 被保険者月数480カ月
なお、保険料免除期間に乗じる金額は、毎年度の老齢基礎年金額の改定に応じて変動します。
