4. 2025年に実施された年金制度改正のポイント

2025年6月13日に「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」が参議院本会議で可決・成立しました。

この改正は、働き方や家族構成、ライフスタイルの多様化に対応した年金制度を構築することを目的としています。また、私的年金制度の拡充や所得再分配機能の強化を通じて、シニア世代の生活安定を図ることも重要な狙いです。

今回の改正の全体像を確認しておきましょう。

4.1 年金制度改正の主な内容

8/8

年金制度改正の全体像

出所：厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」

社会保険の適用範囲拡大

  • 中小企業で働く短時間労働者などが厚生年金や健康保険に加入しやすくなり、将来の年金増額などのメリットを受けられるようになります。

在職老齢年金制度の見直し

  • 年金を受給しながら働くシニア世代が、年金を減額されにくくなることで、より意欲的に働ける環境を整えます。

遺族年金制度の見直し

  • 遺族厚生年金における男女差をなくし、子どもが遺族基礎年金を受給しやすくなるよう見直されます。

保険料・年金額計算における賃金上限の引き上げ

  • 月収が一定額を超える方が、その賃金に応じた年金保険料を負担し、現役時代の収入に見合った年金を受け取れるようにします。

その他の主な改正点

  • 子どもの加算や脱退一時金の見直し、iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入可能年齢の上限引き上げなど、私的年金に関する見直しも行われます。

これらの改正内容からも、公的年金が単に「老後の受給額」の問題だけでなく、現役世代の働き方やキャリアプラン、ひいては人生設計そのものと深く関わっていることがわかります。

5. まとめ

この記事では、60歳以上のシニア世代を対象とした、申請が必要な公的給付金として「加給年金」「老齢年金生活者支援給付金」「再就職手当」「高年齢雇用継続給付」「高年齢求職者給付金」の5つを解説しました。

これらの制度は、支給条件を満たしていても自動的に受け取れるわけではなく、ご自身で手続きをすることが不可欠です。

特に、個々の働き方や家庭の状況によって対象となる制度は変わってきます。まずはご自身がどの制度の対象になりうるのかを把握することが、第一歩といえるでしょう。

もし手続きなどで不明な点があれば、お近くの年金事務所やハローワークといった専門機関へ相談してみてはいかがでしょうか。

公的な支援を上手に活用し、より安心で豊かなシニアライフを送るための一助となれば幸いです。

※当記事は再編集記事です。

参考資料

中本 智恵