5. 【2025年年金制度改正法】「年収106万円の壁」は見直される？パート・アルバイトの社会保険適用が拡大へ
2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」には、パートやアルバイトとして働く人々の働き方に影響を与える、いわゆる「年収106万円の壁」の見直しが盛り込まれました。
5.1 そもそも「年収106万円の壁」とは？
「106万円の壁」とは、短時間労働者の年収が106万円を超えた場合に、社会保険（健康保険・厚生年金）の扶養から外れ、自身で保険料を支払う必要が出てくる目安の金額を指します。
保険料負担によって手取り収入が減少するため、年収がこの基準を超えないように勤務時間を調整する「働き控え」の一因と指摘されてきました。
また、社会保険の適用対象となる企業の規模は段階的に拡大しており、2024年10月からは従業員数が51人以上の事業所も対象に含まれています。
今回の法改正では、「賃金要件」の撤廃や「企業規模要件」の段階的な撤廃が決定されました。
5.2 「社会保険加入対象の拡大」短時間労働者の加入条件を見直し
2025年7月時点で、パートタイマーなどの短時間労働者が社会保険に加入するためには、以下の5つの条件をすべて満たす必要があります。
- 週の所定労働時間が20時間以上であること
- 2カ月を超える雇用の見込みがあること
- 学生ではないこと
- 所定内賃金が月額8万8000円以上であること（賃金要件）
- 従業員数51人以上の企業で働いていること（企業規模要件）
今回の改正により、このうち「賃金要件」と「企業規模要件」の2つが廃止されることになります。
いわゆる「106万円の壁」については、全国の最低賃金の動向を考慮しつつ、3年以内に撤廃される予定です。
さらに、社会保険が適用される企業の規模要件も、10年かけて段階的に拡大していく見通しです。
6. まとめ：年金制度の変更点を理解し、自身の老後資金計画に活かす
この記事では、2026年度の最新年金額や「年収106万円の壁」撤廃に向けた法改正について解説しました。
2026年度は4年連続で年金額が引き上げられましたが、国民年金だけでは満額でも月額約7万円であり、厚生年金を含めても月15万円以上を受給している人は半数に満たないのが現状です。
また、2025年に成立した年金制度改正法により、「106万円の壁」の見直しが進み、短時間で働く人の社会保険加入対象が拡大される方向性が示されました。
このような制度の変更は、将来受け取れる年金額に直接影響を与える可能性があります。
年金を「まだ先のこと」と捉えるのではなく、ご自身の働き方や加入状況を改めて確認し、早いうちから老後資金について計画を立てておくことが大切ではないでしょうか。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「令和８年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 政府広報オンライン「パート・アルバイトの皆さんへ 社会保険の加入対象により手厚い保障が受けられます。」
- 厚生労働省「年収の壁・支援強化パッケージ」に関するQ&A（キャリアアップ助成金関係）
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マネー編集部年金班
