1. 国民年金と厚生年金で構成される日本の「2階建て」公的年金制度の仕組み
日本の公的年金制度は、すべての加入者の土台となる「国民年金（基礎年金）」と、その上に乗る「厚生年金」の2つの制度で成り立っており、しばしば「2階建て」構造と表現されます。
ここでは、それぞれの制度の基本的な特徴を確認していきましょう。
国民年金（基礎年金）とは【1階部分】
- 加入対象：原則として日本国内に住む20歳から60歳未満のすべての人
- 保険料：加入者全員が定額。ただし、金額は毎年度改定されます。（※1）
- 受給額：保険料を全期間（480カ月）納付すると、65歳から満額の老齢基礎年金（※2）を受け取れます。未納期間がある場合は、その期間に応じて満額から減額されます。
※1 2026年度の国民年金保険料は月額1万7920円です。
※2 2026年度の国民年金（老齢基礎年金）の満額は月額7万608円です。
厚生年金とは【2階部分】
- 加入対象：会社員や公務員のほか、パートタイマーなどで特定適用事業所（※3）に勤務し、一定の要件を満たす人が国民年金に上乗せして加入します。
- 保険料：収入（標準報酬月額・標準賞与額）に応じて決まります。（※4）
- 受給額：加入期間や納付した保険料額によって、個人ごとに異なります。
厚生年金は、会社員や公務員などが国民年金に加えて加入する制度です。このように、国民年金と厚生年金では加入対象者や保険料の決定方法、将来の受給額の計算方法が異なります。
そのため、老後に受け取る年金額は、個人の加入歴や現役時代の収入状況によって大きく変わってきます。
また、公的年金の支給額は、物価や現役世代の賃金の変動を考慮して、毎年見直しが行われる仕組みになっています。
※3 特定適用事業所とは、1年のうち6カ月以上、厚生年金保険の被保険者（短時間労働者や共済組合員は除く）の総数が51人以上となる見込みの企業などを指します。
※4 厚生年金の保険料は、標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を乗じて計算されます。
