5.2 変動10年（第158回債）を100万円購入した場合の受取利子を試算
- 2023年6月16日～2023年12月15日：1400円（税引後：1116円）
- 2023年12月16日～2024年6月15日：3000円（税引後：2390円）
- 2024年6月16日～2024年12月15日：2850円（税引後：2271円）
- 2024年12月16日～2025年6月15日：3250円（税引後：2589円）
- 2025年6月16日～2025年12月15日：4200円（税引後：3346円）
- 2025年12月16日～2026年6月15日：5500円（税引後：4382円）
※利子は受取時に20.315%の税金が差し引かれます
最初の半年間に受け取れる利子は、税引後で1116円です。
その後、適用利率は一時的に微減した期間はあったものの、2年半後には4382円まで増え、約4倍の水準になっています。
利子が増えていくメリットはありますが、途中で換金する場合の扱いについても確認しておくことも大切です。
なお、個人向け国債は、発行から1年が経過すれば中途換金が可能になります。
ただし、直近2回分の利子（税引前）相当額に0.79685を掛けた金額が差し引かれるしくみとなっています。
売却するタイミングによっては、直近1年分の利子がほとんど残らないケースもあるため、基本的には余裕資金での運用が前提になります。
適用利率が常に上昇し続けるわけではない点にも注意が必要です。
市場金利の動きによっては、今後は適用利率が下がる可能性もあるため、その点も踏まえたうえで検討するようにしましょう。
6. 金利動向と仕組みを踏まえて個人向け国債を検討しよう
本記事では、現在の金利水準や各商品の特徴、これまでの利率の推移を解説しました。
個人向け国債では、「変動10年」を中心に金利の上昇が確認され、これまでの低金利環境からの変化がうかがえます。
実際に過去の推移を見ても、適用利率や受取利子は段階的に増加しており、金利動向の影響を受ける商品であることが分かります。
一方で、中途換金時には一定の調整が行われる点や、今後も金利が上昇し続けるとは限らない点には注意が必要です。
商品の特徴や仕組みを理解したうえで、自身の資金の使い道や運用期間に合わせて検討することが重要といえるでしょう。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
参考資料
- 日本銀行「2025年12月金融政策決定会合での決定内容」
- 財務省「個人向け国債」
- 財務省「現在募集中の個人向け国債・新窓販国債」
- 財務省「個人向け利付国庫債券（変動・10年）第158回の発行条件」
- 財務省「国債金利情報」
- 財務省「個人向け国債 教えて！コクサイ先生」
- 財務省「個人向け国債 受取利子シミュレーション」
- 財務省「個人向け国債の発行条件等」
- 財務省「個人向け国債の発行条件等」
橋本 優理
