「老後の生活費は、毎月いくらあれば安心できるのか」、このような疑問を持つ方は少なくありません。
最新の家計調査を見ると、65歳以上の単身無職世帯では、消費支出が可処分所得を上回り、毎月一定の不足が生じている実態が明らかになっています。
こうした状況から、ひとつの目安として「月15万円前後」が生活費のラインとして意識されることもありますが、実際に公的年金だけでこの水準を満たせている人はどの程度いるのでしょうか。
本記事では、公的年金の仕組みや最新の改定内容、受給額の分布データをもとに、老後資金の現実と今後に向けたポイントを解説していきます。
1. 【日本の公的年金の仕組み】「国民年金」と「厚生年金」は2階建て構造
日本の公的年金は、土台となる「国民年金（基礎年金）」と、会社員などが上乗せで加入する「厚生年金」の2つで成り立っており、この仕組みは「2階建て構造」と呼ばれています。
ここからは、それぞれの制度について基本的なポイントを整理していきます。
1階部分：国民年金（基礎年金）の概要
- 加入対象：原則として日本に住む20歳から60歳未満のすべての人が対象です。
- 保険料：加入者全員が定額ですが、年度ごとに改定されます（※1）。
- 受給額：保険料を40年間（480カ月）すべて納めると、65歳から満額の老齢基礎年金（※2）を受け取れます。未納期間がある場合は、その期間に応じて満額から減額されます。
※1 国民年金保険料：2026年度の月額は1万7920円です。
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2026年度の月額は7万608円です。
2階部分：厚生年金の概要
- 加入対象：会社員や公務員が国民年金に上乗せで加入します。パートタイマーなどでも、特定適用事業所（※3）で働き一定の要件を満たせば対象となります。
- 保険料：給与や賞与といった収入に応じて決まります（上限あり）(※4)。
- 受給額：加入していた期間や納めた保険料の額によって一人ひとり異なります。
このように、厚生年金は会社員や公務員が国民年金に上乗せして加入する仕組みです。
国民年金と厚生年金では、対象となる人や保険料の決まり方、受給額の算定方法が異なるため、将来受け取る年金額には個々の加入状況や収入に応じた差が生まれます。
さらに、公的年金の給付額は、物価や現役世代の賃金動向を踏まえて毎年度見直される仕組みとなっている点も押さえておきたいポイントです。
※3 特定適用事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業などを指します。
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を掛けて計算されます。
