5. 【働き方・資産形成・家計管理】老後に向けて今からできる準備

公的年金の受給額は人それぞれ異なり、年金収入だけで生活費をまかなえないケースも想定されます。

そのため、こうした実態を前提に、早い段階から老後に向けた準備を意識しておくことが重要です。

まず、働き方の見直しは有効な手段のひとつです。

厚生年金に加入できる働き方を選ぶことで、将来の受給額の増加が見込めます。

制度改正によって社会保険の適用範囲も広がっており、これまで対象外だった人にも加入の機会が広がりつつあります。

あわせて、NISAなどを活用しながら、資産形成に取り組むことも重要です。

公的年金に加えて自分で準備する資金を持つことで、老後の生活に余裕を持たせることができます。

さらに、日々の家計収支を見直し、支出を段階的に抑えていく視点も欠かせません。

生活スタイルを少しずつ調整することで、無理のない形で支出をコントロールしやすくなります。

このように、働き方・資産形成・家計管理の3つを意識して備えることが、将来の不安を軽減することにつながるでしょう。

6. 年金の現実を踏まえ「早めの備え」を考えておこう

本記事では、公的年金の仕組みや最新の改定内容、受給額の分布データをもとに、老後資金の現実と今後に向けたポイントを解説しました。

公的年金の平均額だけを見ると一定の水準に見えますが、実際には受給額にばらつきがあり、月15万円以上を受け取る人は半数に満たないのが現状です。

さらに、国民年金のみの場合は満額でも約7万円にとどまり、年金だけで生活費をまかなうことが難しいケースも想定されます。

一方で、制度改正により働き方や加入条件も変化しつつあり、老後の収入構造はより多様化しています。

こうした状況を踏まえると、公的年金だけに依存するのではなく、資産形成なども含めた複数の視点で準備を進めていくことが重要でしょう。

参考資料

奥田 朝