【6月から増額】年金額は「国民年金1.9％、厚生年金2.0％」引上げ！厚生年金、6月15日に「30万円（月15万円）以上」もらう人は何パーセントいる？将来の厚生年金受給額が変わるだけではない！「年収106万円の壁」撤廃で何が変わる？ | LIMO

老後の生活の柱となる公的年金ですが、ご自身が将来いくら受け取れるかご存知でしょうか。最新のデータによると、厚生年金を月額15万円以上受け取っている人は、全体の半分に満たない49.8%に留まっています。

本記事では、複雑に感じやすい年金制度の基本である「2階建て構造」や、2026年度の年金額の増額について分かりやすく解説します。さらに、パートタイムなどで働く方に影響が大きい「年収106万円の壁」の撤廃に向けた法改正についても触れていきます。

1. 国民年金・厚生年金、しくみは2階建ての構造

日本の公的年金制度は、ベースとなる「国民年金（基礎年金）」と、上乗せ部分の「厚生年金」から成り立つため、「2階建て構造」と呼ばれています。

2つの年金制度の基本を、確認していきましょう。

1.1 日本の公的年金制度は2階建て

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出所：日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」等を参考にLIMO編集部作成

【1階部分】国民年金（基礎年金）

加入対象：原則として日本に住む20歳から60歳未満のすべての人
保険料：全員定額、ただし年度ごとに改定される（※1）
受給額：保険料を全期間（480カ月）納付した場合、65歳以降で満額の老齢基礎年金（※2）を受給できる。未納期間分に応じて満額から差し引かれる

※1 国民年金保険料：2026年度月額は1万7920円
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2026年度月額は7万608円

【2階部分】厚生年金

加入対象：会社員や公務員、またパートなどで特定適用事業所（※3）に働き一定要件を満たす人が、国民年金に上乗せで加入
保険料：収入に応じて（上限あり）決定される(※4)
受給額：加入期間や納付済保険料により、個人差が出る

2階部分の厚生年金は、会社員や公務員が国民年金に上乗せして加入します。国民年金と厚生年金では、加入対象や年金保険料の決定方法、そして受給額の計算方法などが異なります。

そのため、老後に受け取る年金額にも、その方の加入状況や収入によって差が生まれます。

また、公的年金額は物価や現役世代の賃金の変動に応じて毎年度見直される仕組みとなっている点も重要なポイントです。

※3 特定事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される

2. 【6月から増額】年金額は「国民年金1.9％、厚生年金2.0％」引上げ！4年連続のプラス！

公的年金の金額は、賃金や物価の動向を踏まえ、年度ごとに改定されます。2026年度分は、前年度より国民年金（基礎年金）1.9％、厚生年金（報酬比例部分）2.0％、4年度連続のプラス改定となりました。

2026年度の年金額2/5

出所：厚生労働省「令和８年度の年金額改定についてお知らせします」

国民年金（老齢基礎年金（満額））：7万608円（1人分 ※1）
厚生年金：23万7279円（夫婦2人分※2）

※1 昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額7万408円（対前年度比＋1300円）です。
※2 男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準です。

国民年金のみの場合、満額（※3）でも月額で約7万円です。繰下げ受給（※4）の上限年齢である75歳まで受給を待機したとしても、月額13万円に届かないことになります。

※3 国民年金（老齢基礎年金）の満額：国民年金保険料を480カ月納付した場合に、65歳から受け取れる年金額
※4 繰下げ受給：老齢年金の受給開始年齢を66歳～75歳までの間に後ろ倒しする制度。「繰下げ月数×0.7％」の増額率が適用され、75歳で受給開始した場合の増額率は84％。