1. 【50歳代のリアルな貯蓄事情】平均1908万円の裏にある「運用の有無」
J-FLEC(金融経済教育推進機構)の「家計の金融行動に関する世論調査(2025年)」によると、50歳代の二人以上世帯における金融資産保有額は平均1908万円となっています。
一見すると十分な水準に見えますが、中央値は700万円にとどまり、平均との差は1200万円以上に開いています。
また、金融資産を保有していない世帯(貯蓄0円)は18.2%存在する一方で、3000万円以上を保有する世帯も18.8%にのぼり、50歳代の貯蓄状況は「二極化」が進んでいることが分かります。
ここで注目すべきなのが、金融資産が増加した背景です。
全体(20歳代~70歳代)では、「株式・債券価格の上昇(38.7%)」や「配当・金利収入(35.0%)」が上位に挙げられており、資産形成の中心が「労働による貯蓄」から「資産運用」へと移行している様子がうかがえます。
これを50歳代に絞って見ていきましょう。
1.1 50歳代・二人以上世帯の「資産が増えた理由」
- 定例的な収入が増加したから:26.6%
- 定例的な収入から貯蓄する割合を引き上げたから:23.6%
- 配当や金利収入があったから:29.5%
- 土地・住宅等の実物資産の売却による収入があったから:3.0%
- 相続、退職金等による臨時収入があったから:4.9%
- 株式、債券価格の上昇により、これらの評価額が増加したから:34.1%
- 扶養家族が減ったから:4.6%
- その他:10.2%
この結果を見ると、「給与の増加」よりも「運用による収益」の影響が大きいことが分かります。
役職定年などにより収入の伸びが緩やかになる50歳代では、資産を増やす手段が「働いて稼ぐ」から「資産に働いてもらう」方向へ移りつつあるといえるでしょう。
新NISAを活用し、手元の資金をどのように運用していくかが、セカンドライフの格差を分ける一因になる可能性があります。
次章では、制度開始から3年目を迎えた「新NISA」の基本的な仕組みについて整理していきます。
著者
マネー編集部NISA班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、大手証券会社やメガバンク等の金融機関にて勤務経験がある編集者が中心となり、金融庁や一般社団法人投資信託協会など官公庁等の公開情報等をもとにわかりやすい記事の情報発信を行っています。
マネー編集部NISA班貯蓄班に所属する編集者は野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵などの資産運用アドバイザー経験者等で構成されており、トップセールスで多数の表彰歴を持つ編集者など、表彰歴多数の編集者も複数在籍。株式や投資信託などを用いた豊富な資産運用、資産形成、老後資金のアドバイスなどの経験と知識を保有し、読者に正確な記事を届けています。
一種外務員資格(証券外務員一種)、CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)などの資格保有者も多数在籍。(最新更新日:2025年6月9日)
監修者
二種外務員資格(証券外務員二種)記者/編集者/校閲者/
【保有資格】
ニ種外務員資格(証券外務員二種)・相続診断士・認知症介助士・終活ガイド資格1級保有。
【経歴】
二種外務員資格や相続診断士などの資格を保有し、「お金とくらし」にまつわる情報を専門的かつ丁寧に発信する金融メディア編集者・ライター。
早稲田大学第一文学部史学科卒。人文・社会系一般書籍、中学・高校社会科教材、就職試験問題の制作関連業務で15年以上の経験を持つ。また、大手人材派遣会社における採用管理業務などの実務経験もある。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~』において、金融系メディアの編集者兼執筆者として、コンテンツ制作や編集を担当。
総務省「家計調査」・厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況」・J-FLEC(金融経済教育推進機構)「家計の金融行動に関する世論調査」などの一次資料に基づくデータ記事の執筆に強み。
専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事執筆をおこなう。紙媒体での経験に加え、家族の介護を通じて得た知見を生かしながら、「お金とくらし」にまつわる情報を丁寧に発信している。(2026年7月9日更新)