3.3 働くシニア・再就職時に支給3：65歳以上が対象「高年齢求職者給付金」
高年齢求職者給付金は、65歳以上の人が離職した際に受け取ることができる給付です。
高年齢求職者給付金【支給要件】
- 対象者：高年齢被保険者（65歳以上の雇用保険加入者）で失業した人
- 支給要件：下記の全ての要件を満たした人
- 離職の日以前1年間に被保険者期間が通算して6カ月以上ある
- 失業の状態にある：離職し「就職したいという積極的な意思といつでも就職できる能力（健康状態・家庭環境など）があり積極的に求職活動を行っているにもかかわらず就職できない状態」を指す
高年齢求職者給付金【いくらもらえる？】給付金額
- 支給額
- 被保険者であった期間が1年未満：30日分の基本手当相当額
- 被保険者であった期間が1年以上：50日分の基本手当相当額
65歳未満の人が対象となる「失業手当」が、4週間ごとに失業認定を受けたうえで支給されるのに対し、この高年齢求職者給付金は原則一時金としてまとめて支払われます。
4. 2025年年金制度改正のポイント
2025年6月13日、国会で年金制度改革関連法が成立しました。多様化する働き方やライフスタイルにフィットする年金制度を目指すものです。
この改正には、パートなどで働く人の社会保険加入対象の拡大（いわゆる「106万円の壁」の撤廃）、遺族年金の見直し（遺族厚生年金の男女差解消、子どもの遺族基礎年金受給の要件緩和）など、注目すべきポイントがいくつかあります。
今回は、その中でも働くシニアへの影響が大きい「在職老齢年金制度の見直し」について見ていきましょう。
4.1 「在職老齢年金制度」の見直し
在職老齢年金とは、60歳以降で老齢厚生年金を受給しながら働いている場合、年金額（※）と報酬（給与・賞与）の合計が基準額を超えると、年金の一部または全額が支給停止となる制度のことです。
（※）老齢基礎年金は対象外となり、全額支給されます。
支給停止調整額（年金が全額支給される基準額）
支給停止のボーダーラインとなる「支給停止調整額」は、賃金や物価の変動に合わせて年度ごとに見直しがおこなわれてきました。
- 2022年度：47万円
- 2023年度：48万円
- 2024年度：50万円
- 2025年度：51万円
- 2026年度：65万円
今回の法改正により、2026年4月からは、この基準額が51万円（2025年度金額）から65万円へと大幅に引き上げられます。
厚生労働省の試算によると、この見直しによって新たに約20万人が年金を全額受給できるようになるとされています。
この大幅な引き上げにより、年金の減額を気にして「働き控え」をしていたシニア世代も、損得を気にせずより自由に働き方を選べるようになると考えられるでしょう。
5. まとめ｜公的給付は「知っているかどうか」で老後資金に差が出ることも
シニア世代を対象とした公的給付制度には、年金に上乗せされるものや、再就職・失業時に受け取れるものなど、さまざまな種類があります。しかし、多くの制度は自動的に支給されるわけではなく、自ら申請しなければ受け取れません。
特に、加給年金や老齢年金生活者支援給付金は、対象条件を満たしていても請求漏れによって受給できていないケースがあるといわれています。
また、60歳以降も働く人が増えるなか、高年齢雇用継続給付や在職老齢年金の仕組みを理解しておくことも重要です。
老後の生活費に不安を感じやすい時代だからこそ、利用できる制度を早めに確認し、自分や家族が対象になる公的支援を整理しておきたいところです。制度改正の情報にも注意しながら、必要な給付を見落とさないようチェックしてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 日本年金機構「初めて老齢年金を請求するとき」年金請求書（国民年金・厚生年金保険 老齢給付）様式第101号
- 日本年金機構「か行 加給年金額」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「Q＆A～高年齢雇用継続給付～」
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 日本年金機構「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」
- 厚生労働省「再就職手当のご案内」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」
- 国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」
齊藤 慧
