4. 在職老齢年金制度の改正ポイント
年金生活者支援給付金は、低年金の人の暮らしを支える大切な制度ですが、給付額は月数千円程度にとどまるため、家計全体を大きく改善するほどの金額とはいいにくいのが実情です。
物価上昇が続くなか、老後資金への不安に備えるには、年金に加えて就労収入を確保するという視点も欠かせません。
そこで押さえておきたいのが、年金を受け取りながら働く人に関わる「在職老齢年金制度」です。
2026年4月からは、年金が減額される基準額が月51万円から月65万円へ引き上げられ、60歳代で働く人にとっては、これまでより年金を減らされにくい仕組みに見直されました。
これまでの制度では、「働き続けたいが、収入が増えると年金が減る」という意識が、60歳代の就労意欲を抑える一因になってきました。
今回の見直しは、そうした状態を和らげ、高齢者がより働きやすくなるよう後押しする改正といえるでしょう。
