春の暖かさが感じられる4月は、新年度の始まりとともに年金額の改定や制度の見直しが行われる時期です。
2026年度は年金額の改定にあわせて、年金生活者支援給付金も見直されます。
公的年金に上乗せして支給されるこの制度は、低年金の人の暮らしを支える仕組みとして設けられていますが、対象になるかどうかは年齢や世帯の課税状況、前年の収入などによって異なります。
また、老後の家計を考えるうえでは、給付金の有無だけでなく、働きながら年金を受け取る場合の制度変更にも目を向けておきたいところです。
2026年4月からは在職老齢年金の基準額も見直され、60歳代の働き方に影響を与える可能性があります。
本記事では、2026年4月分（振込は6月）からの年金生活者支援給付金の内容や支給要件、申請方法を整理したうえで、あわせて在職老齢年金制度の改正ポイントについても分かりやすく解説していきます。
1. 2026年4月分からの「年金生活者支援給付金」はいくら？
年金生活者支援給付金の給付基準額は、公的年金と同様に年度ごとに見直されます。
2026年度は国民年金（基礎年金）が1.9％の引上げ、厚生年金（報酬比例部分）が2.0％の引上げとなり、年金生活者支援給付金の給付基準額は3.2％の引き上げられる見込みです。
- 老齢年金生活者支援給付金（月額）：5620円
- 障害年金生活者支援給付金（月額）：1級7025円・2級5620円
- 遺族年金生活者支援給付金（月額）：5620円
※実際の支給額は、保険料納付済期間や所得状況により異なります。
例えば、老齢年金の受給者が給付基準額どおりに支給される場合、偶数月の年金支給日に「1万1240円（2ヵ月分）」がまとめて振り込まれます。
2026年4月分から増額となるので、6月支給分（4月・5月の2ヵ月分）から反映されます。
