4. まとめ
60歳・65歳以降に活用できる公的給付には、年金生活者支援給付金や加給年金のように年金に上乗せされるものに加え、離職後の再就職や賃金低下に対応する雇用保険の給付もあります。
条件を満たしていても、自分で請求しなければ受け取れない制度があるため、内容を把握しておくことが大切です。
また、2026年度は年金生活者支援給付金などの額が見直される一方で、在職老齢年金の基準額も月65万円へ引き上げられます。
老後のお金を考える際は、老齢年金の金額だけでなく、上乗せされる給付や雇用関連の支援、制度改正の内容まで含めて確認することが重要です。
自分が対象になる制度を整理し、申請漏れや受け取り損ねがないよう早めに確認しておきましょう。
参考資料
- 日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ」
- 厚生労働省「Q＆A～高年齢雇用継続給付～」
- 厚生労働省「「高年齢雇用継続基本給付金」 「高年齢再就職給付金」」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 厚生労働省「雇用保険受給資格者のみなさまへ 再就職手当のご案内」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 厚生労働省「在職老齢年金制度の見直しについて」
加藤 聖人
