2. シニアの働き方の変化｜就業率は上昇
収入を年金だけに頼らず、できる範囲で働き続けることを選ぶシニア世代が増えています。「働くこと」は収入面だけでなく、生きがいや健康維持の観点からも注目されており、老後の選択肢のひとつとして前向きに検討する価値があります。
内閣府の「令和7年版高齢社会白書」によると、労働力人口に占める高齢者の比率は上昇傾向にあります。令和6年（2024年）の労働力人口は6957万人で、65〜69歳が400万人、70歳以上が546万人でした。65歳以上が労働力人口に占める割合は13.6%に達しており、長期的な上昇傾向が続いています。
なお、労働力人口比率（15歳以上人口に占める労働力人口）を年齢別に見ると、以下のとおりでした。
- 65～69歳：54.9%
- 70～74歳：35.6%
- 75歳以上：12.2%
65〜69歳では半数以上が現役として働いており、70代前半でも3人に1人以上が就労しています。高齢者人口の増加に加え、企業側の人手不足も就労継続を後押しする背景のひとつとなっています。
年金や預貯金だけで満足のいく生活を送れるか不安がある場合、できる範囲で長く働き続けることは、老後の家計を安定させるうえで有効な選択肢となるでしょう。
