2. シニアの働き方の変化｜就業率は上昇
収入を年金だけに頼らず、できる範囲で働き続けることを選ぶシニア世代が増えています。「働くこと」は収入面だけでなく、生きがいや健康維持の観点からも注目されており、老後の選択肢のひとつとして前向きに検討する価値があります。
内閣府の「令和7年版高齢社会白書」によると、労働力人口に占める高齢者の比率は上昇傾向にあります。令和6年（2024年）の労働力人口は6957万人で、65〜69歳が400万人、70歳以上が546万人でした。65歳以上が労働力人口に占める割合は13.6%に達しており、長期的な上昇傾向が続いています。
なお、労働力人口比率（15歳以上人口に占める労働力人口）を年齢別に見ると、以下のとおりでした。
- 65～69歳：54.9%
- 70～74歳：35.6%
- 75歳以上：12.2%
65〜69歳では半数以上が現役として働いており、70代前半でも3人に1人以上が就労しています。高齢者人口の増加に加え、企業側の人手不足も就労継続を後押しする背景のひとつとなっています。
年金や預貯金だけで満足のいく生活を送れるか不安がある場合、できる範囲で長く働き続けることは、老後の家計を安定させるうえで有効な選択肢となるでしょう。
著者
1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）
厚生労働省や保険業界・不動産業界での勤務を通じて、社会保険や保険、不動産投資の実務を担当。FP1級と社会保険労務士資格を活かして、多くの家庭の家計見直しや資産運用に関するアドバイスを行っている。金融メディアを中心に、これまで1000記事以上の執筆実績あり。保有資格は1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、社会保険労務士、行政書士、宅地建物取引主任士など。合同会社柴田人事労務オフィス代表社員。
監修者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ～LIMO（リーモ）～』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）などの資格保有者も多数在籍。（最新更新日：2025年8月26日）
