【後期高齢者医療制度】医療費の自己負担割合が「1割・2割・3割」になる判定基準とは？厚生年金＋国民年金《年金収入だけの世帯》で医療費が3割負担になるのは何パーセント？

2. 医療費の自己負担割合が1割・2割・3割になる要件

後期高齢者医療制度の加入者は、所得に応じて、医療機関の窓口などで支払う自己負担割合が1割・2割・3割のいずれになるかが決まります。

以前は原則として1割負担で、現役並み所得がある場合は3割負担になる仕組みでした。

しかし、2022年10月1日以降は医療費の窓口負担の見直しが行われ、所得によって2割負担になるケースが新設されました。

1割・2割・3割負担の具体的な所得要件は以下の通りです。

窓口負担割合の判定基準2/3

【1割負担】
2割・3割負担に該当しない、一般所得者が該当します。

【2割負担】
一般所得者のうち、一定以上の所得がある方が該当します。

具体的には、以下の両方に該当する場合です。

【3割負担】
同じ世帯の加入者の中に課税所得が145万円以上の方がいる場合
※一定の基準・要件を満たす場合、窓口負担割合が1割または2割になる場合あり

このように、一般所得者よりも高額な所得がある方は3割負担となります。

75歳からの後期高齢者医療制度で医療費の自己負担割合が3割になるのは、同じ世帯の後期高齢者医療制度の加入者の中に、課税所得が145万円以上ある「現役並み所得者」がいる場合です。

課税所得145万円は年収ベースで見ると、単身者の場合は約383万円以上、複数人世帯の場合は約520万円以上が目安です。

つまり、年金収入のみの場合、単身世帯は年間383万円以上、二人以上世帯は年間520万円以上年金をもらっていると、原則として3割負担になります。

ただし、現役並み所得者であっても、一定の基準・要件を満たす場合、窓口負担割合が1割又は2割に軽減される措置も講じられています。