速報【金融リテラシー低下】投資意欲の高まるも「約3割」理解不足のまま購入。金融教育の広がりと「二極化」の進行
若年層で拡大する「自信と実力のギャップ」
88STOCKVN/shutterstock.com
3月27日、J-FLEC(金融経済教育推進機構)は2025年版「金融リテラシー調査」の結果を公表しました。18歳から79歳の3万人を対象とした本調査で、お金の知識や判断力を問う正誤問題の正答率は、全国平均で53.8%となり、2022年の前回調査(55.7%)から1.9ポイント低下しました。
1. 【金融リテラシー】金融教育の広がりと「二極化」の進行
調査結果の大きな特徴は、金融経済教育の普及と、それに伴う「リテラシーの二極化」です。金融経済教育を受けたと認識している人の割合は8.7%と、前回から増加しました。
教育を受けた層の正答率は66.7%と高い水準を維持していますが、受けていない層は52.6%に留まり、前回比でも低下傾向にあります。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)」を保有。
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC(金融経済教育推進機構)認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。
大の犬好きで、現在も愛犬と暮らす。JADP認定の「動物介護士®」「動物介護ホーム施設責任者®」「ペットセラピスト®」の資格を取得。確かな金融知識を持ちながらも、生活者としてのリアルなライフスタイルやペットケアへの深い造詣を日々の活動の糧としている。
(2026年6月26日更新)