4. まとめにかえて
国際比較では、日本の正答率は米国（49%）に迫る46%を記録しました。一方で「知識に自信がある」と答えた日本人はわずか13%（米国は64%）に留まり、謙虚な国民性が浮き彫りとなりました。
今後は、単なる知識付与にとどまらず、自身の理解度を客観視し、リスクを適切に判断できる実践的な教育が求められます。特に若年層への継続的なフォローと、実体験に基づく金融教育の強化が重要となりそうです。
参考資料
J-FLEC（金融経済教育推進機構）「金融リテラシー調査（2025年）のポイント」
村岸 理美
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
CFP®認定者/1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）/J-FLEC認定講師
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。ファイナンシャルプランナーとして独立後は公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。マネースクール講師としても活動し、社会保障、リタイアメントマネジメント、NISA、iDeCoを含む資産運用など、お金に関する幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMOマネー編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省（国税庁）といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC（金融経済教育推進機構）認定講師として、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。（2026年1月9日更新）
