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4. 「年収106万円の壁」は撤廃へ？2025年成立の年金制度改正法の内容

2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」には、パートやアルバイトで働く人々にとって関わりの深い、いわゆる「年収106万円の壁」をなくす内容が盛り込まれています。

パート・アルバイトの「106万円の壁」とはどのような制度か4/5

「106万円の壁」とは、パートタイマーなどの短時間労働者の方の年収が106万円を超えた場合に、社会保険（健康保険・厚生年金）の扶養から外れ、自身で保険料を支払う必要が出てくる収入の目安を指します。

保険料を負担することで手取り額が減ってしまうため、収入が基準額を超えないように労働時間を調整する「働き控え」の要因の一つとされてきました。

また、社会保険の適用対象となる企業の規模は徐々に拡大しており、2024年10月からは従業員数が「51人以上」の事業所が対象となっています。

今回の法改正では、「3年以内の賃金要件の撤廃」と「10年かけて企業規模要件を段階的に撤廃」することが決まりました。

社会保険の適用拡大で加入要件はどう変化するのか5/5

2025年7月時点において、パートタイムなどで働く短時間労働者が社会保険に加入するためには、次の5つの要件をすべて満たす必要があります。

今回の改正により、このうち4番目の「賃金要件」と5番目の「企業規模要件」が撤廃される見通しです。

この改正によって、いわゆる「106万円の壁」の根拠となっている賃金要件は、全国の最低賃金の引き上げ状況も踏まえながら3年以内に廃止される方針です。さらに、企業規模の要件も10年かけて段階的に撤廃されることになります。

今回は公的年金の制度について見てきました。公的年金だけで老後の生活を送ることに、不安を感じる方も少なくないでしょう。

そうした中で、近年は「資産運用」を活用して老後資金を準備する世帯も増えています。

特にNISAやiDeCoといった国の制度は、少額から始められるため、投資初心者の方でも比較的取り組みやすいといえるでしょう。

老後資金の準備は「時間」を味方につけてコツコツと進めることが大切です。早めに準備を始めてみてはいかがでしょうか。

※金額等は執筆時点での情報に基づいています。

※当記事は再編集記事です。

奥田朝