6. 高齢者世帯が「住民税非課税」に該当しやすい理由とは
厚生労働省が公表している「令和6年国民生活基礎調査」を基に、年代別の住民税「課税世帯」の割合を見ていきましょう。
- 29歳以下：63.0％
- 30〜39歳代：87.5％
- 40～49歳代：88.2％
- 50～59歳代：87.3％
- 60～69歳代：79.8％
- 70～79歳代：61.3％
- 80歳以上：52.4％
- 65歳以上（再掲）：61.1％
- 75歳以上（再掲）：54.4％
※ 全世帯数には、非課税世帯および課税の有無不詳の世帯を含みます。
※ 総数には、年齢不詳の世帯を含みます。
※ 住民税課税世帯には、住民税額不詳の世帯を含みます。
データを見ると、住民税が課税されている世帯の割合は、30歳代から50歳代にかけて約9割と高水準ですが、60歳代になると79.8％に低下します。
さらに年齢が上がると、65歳以上では61.1％、75歳以上では54.4％と、その割合はさらに下がっていきます。
このように、年齢を重ねるにつれて住民税が課税される世帯の割合は減少傾向にあります。
その背景には、年金生活への移行による収入の減少や、65歳以上に適用される手厚い公的年金等控除の存在が挙げられます。
また、遺族年金や障害年金は所得税・住民税の課税対象外です。
これらの理由から、公的年金を主な収入源とする高齢者世帯は、他の世代に比べて住民税非課税世帯に該当しやすくなっていると考えられます。
7. ご自身の状況を確認し、利用できる制度を把握しよう
今回は、住民税が非課税となる年金収入や給与収入のボーダーラインについて、具体的な例を交えて解説しました。
住民税非課税の所得基準は、お住まいの市区町村によって設定が異なります。
ご自身の状況が該当するかどうかを確かめるためには、まずはお住まいの自治体の基準を確認することが大切です。
日々の生活を支える公的な制度は数多く存在します。内容を正しく理解し、ご自身が利用できる制度がないか、この機会に確認してみてはいかがでしょうか。
※当記事は再編集記事です。
