2. そもそも「住民税非課税世帯」とは？住民税の基本構造から解説

まず住民税の基本的な仕組みを理解し、そのうえで住民税非課税世帯に当てはまる条件を確認していきましょう。

住民税は、居住する都道府県や市区町村に納める地方税の一種です。自治体の重要な財源として、公共サービスの提供やインフラ整備などに充てられています。

住民税は「均等割」と「所得割」の2層構造2/5

個人住民税のしくみ

出所：総務省「個人住民税」

個人が納める住民税は、「均等割」と「所得割」という2つの要素で構成されています。

  • 均等割：所得額にかかわらず、一律の金額が課税される部分
  • 所得割：前年の所得額に応じて税額が変動する部分

この均等割と所得割の両方が課税されない状態を「住民税非課税」といい、世帯の構成員全員がこの条件を満たす場合に「住民税非課税世帯」と呼ばれます。

なお、所得割のみが非課税となるケースもありますが、給付金などの支援制度の対象になるかは自治体の判断によって異なります。

詳細については、必ずお住まいの市区町村が定める基準をご確認ください。

3. 住民税が非課税になる世帯の3つの条件

それでは、住民税が課されないための具体的な条件を見ていきましょう。

以下のいずれかの条件に該当する場合、住民税は非課税扱いとなります。

  1. 生活保護法による生活扶助を受けている
  2. 障害者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下である
  3. 前年の合計所得金額が各市区町村の定める基準を下回る

注意点として、1と2の条件は全国で共通ですが、3の所得基準は市区町村ごとに異なるため、お住まいの自治体の情報を確認することが重要です。