3. なぜ来期は「純利益マイナス」予想?税金に隠されたテクニカル要因
ここまで絶好調な山岡家ですが、来期(2027年1月期)の業績予想には、投資家を少し戸惑わせるような数字が含まれています。
会社が発表した来期予想は、売上高が483億円(前期比プラス12.5%)、営業利益が51億8400万円(同プラス10.8%)と、引き続き二桁の増収増益を見込んでいます。
しかし、最終的な純利益に関しては36億3000万円となり、前期比でマイナス1.6%という「減益予想」を出しているのです。
インタビュワーから「ここまで絶好調なのに、なぜ最終利益がマイナスになるのか?」という疑問が投げかけられると、泉田氏は決算短信の深い部分を読み解き、そのカラクリを解説しました。
「税率の前提が保守的になってるっていう風に理解したらいいかなと思うんですよ」
泉田氏が注目したのは、決算短信に記載されている「法人税等調整額」という項目です。これは、企業が会計上で計算した利益と、税務署に申告する税務上の所得との間に生じるズレを調整するための項目です。
山岡家の終わった期の決算を見ると、この法人税等調整額のマイナス部分が、前期の約2900万円から当期は約1億900万円へと大きく膨らんでいました。
会計上、特別な調整項目が発生したことで税金の負担が重く見える状態になっているのです。来期についても、会社側はこの税金の影響を保守的(厳しめ)に見積もっているため、純利益がマイナス予想になっていると泉田氏は分析します。
3.1 投資家が注目すべきは「営業利益」
では、この純利益のマイナス予想を受けて、投資家は「山岡家の成長にブレーキがかかった」と判断すべきなのでしょうか。
泉田氏は、税金の計算は専門家でも最後まで着地点が読めない複雑なものであるとした上で、株式投資における本質的な見方を次のようにアドバイスします。
「税金は一番難しい。なので、普通の稼ぐ力とかって判断するときは、もうだいたい営業利益のところまで、売上と営業利益がしっかり伸びてればOKだねと」
純利益がマイナスになるのはあくまで会計上のテクニカルな要因であり、山岡家の「ラーメンを売って利益を出す」という本業の稼ぐ力が弱まったわけではありません。実際、本業の儲けを示す営業利益は来期も10.8%のプラス成長を予想しています。
投資家としては、一時的な税金の影響で変動しやすい純利益のマイナスに過剰に反応するのではなく、本業の強さを示す営業利益がしっかりと伸びているかに注目することが重要だということです。
