6月に入り、年金生活への関心が高まる方もいるのではないでしょうか。特に60歳代を迎え、老後の生活設計を具体的に考える時期になると「他の人がいくら年金を受け取っているのか」という点は、多くの方が気にするポイントです。
この記事では、公的年金の基本的な仕組みを解説するとともに、厚生労働省の最新データに基づき、厚生年金と国民年金の平均受給額を60歳代から90歳以上まで年齢別に詳しく見ていきます。
さらに、現役時代の働き方が将来の受給額にどう影響するのか、ライフコース別のモデルケースも紹介します。ご自身の将来の年金額を把握するための一つの指標としてご活用ください。
1. 日本の公的年金制度「2階建て構造」の基本を解説
日本の公的年金は、しばしば「2階建て構造」と表現されます。これは、年金制度が「1階部分の国民年金（基礎年金）」と「2階部分の厚生年金」で構成されているためです。
1.1 1階部分：国民年金（基礎年金）の仕組み
- 加入対象者：原則として日本に住む20歳以上60歳未満の全員
- 年金保険料：国民年金保険料は一律ですが、年度ごとに改定されます（2026年度月額：1万7920円）
- 受給額：保険料を40年間すべて納付した場合に満額が受け取れます（2026年度月額：7万608円）
国民年金の加入者は、第1号から第3号被保険者に分類されます。このうち第2号被保険者は、後述する厚生年金にも加入します。厚生年金保険料を納めている場合、別途国民年金保険料を支払う必要はありません。
また、第3号被保険者についても、保険料の納付義務は発生しません。
1.2 2階部分：厚生年金の仕組み
- 加入対象者：会社員や公務員のほか、パートタイマーなどで特定適用事業所（※1）に勤務し、一定の要件を満たす人が国民年金に上乗せして加入します
- 年金保険料：収入に応じて変動しますが、上限が設定されています（※2）
- 受給額：加入期間や納付した保険料額によって個人差が生じます
※1 特定事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業などを指します。
※2 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を乗じて計算されます。
