【40歳代・50歳代】働き盛りの貯蓄額は?平均・中央値から見る「格差」と、65歳以上リタイア夫婦のリアルな生活費
貯蓄格差は「共働きの収入の厚みと分散」が鍵。シニアの赤字家計から老後対策を探る
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住民税の決定通知書や各種税金の納付書が届き、一方で夏のボーナス支給も近づく6月。お金の出入りを強く意識するこの時期に、改めてご自身の「家計の実情」を見つめ直す方も多いのではないでしょうか。
一般的に、40歳代・50歳代はキャリアの積み重ねによって収入水準が高まりやすい年代とされています。実際、統計上でも給与額は比較的上位に位置していますが、その一方で、日々の暮らしに余裕を感じにくいという声も少なくありません。
その大きな要因として挙げられるのが、高止まりを続ける「物価」の影響です。収入が増えていても、それ以上のスピードで生活コストが膨らんでいれば、ゆとりを実感するのは難しくなります。
実際に、総務省が発表した最新の消費者物価指数(CPI)の動きを見てみましょう。
◆消費者物価指数CPI:2026年(令和8年)4月分(※2026年5月発表)
- 総合指数:113.0(前年同月比 1.4%の上昇)
- 生鮮食品を除く総合指数:112.5(前年同月比 1.4%の上昇)
- 生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数:111.8(前年同月比 1.9%の上昇)
※2020年を100として算出 出所:総務省「2020年基準 消費者物価指数 全国 2026年(令和8年)4月分」
2026年5月22日に総務省が公表したデータによると、総合指数は113.0となり、前年同月比で1.4%上昇しました。
さらに、生鮮食品を除いた指数も1.4%の上昇、生鮮食品とエネルギーの双方を除いた指数に至っては1.9%の伸びを示しています。
こうした物価の上昇傾向が続く中、「収入は増えているはずなのに、家計にゆとりが生まれない」と感じる背景が浮かび上がります。
また、金融資産の状況を見ると、「平均値」と「中央値」の開きが大きい点も見逃せません。一部の高額資産世帯が平均を押し上げているため、多くの家庭のリアルな実態とは乖離が生じています。
物価上昇という環境変化の中で、働き盛り世代の家計はどのように変化しているのか。特に40歳代・50歳代における貯蓄の動きは、今後の家計戦略を考えるうえで重要な手がかりとなりそうです。
著者
マネー編集部貯蓄班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、大手証券会社やメガバンク等の金融機関にて勤務経験のある編集者が中心となり、金融庁や総務省など官公庁の公開情報等をもとにお金の課題に寄り添う専門チームです。
主なメンバーは野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、日本生命保険相互会社出身の村岸理美など。
編集者の多くは、金融機関にて個人リテール業務を経験。若年層からシニア層、富裕層に至るまで、幅広い顧客に対し、投資信託・保険を中心とした総合的なライフプランニングを実行してきた。なかには、リテール営業で社内トップの実績を持ち、行内で表彰された実力者も。人材育成や社内教育にも携わるなど、金融知識と実務経験の両面で信頼される編集者が在籍しています。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。(最新更新日:2025年6月23日)
監修者
二種外務員資格(証券外務員二種)記者/編集者/校閲者/
【保有資格】
ニ種外務員資格(証券外務員二種)・相続診断士・認知症介助士・終活ガイド資格1級保有。
【経歴】
二種外務員資格や相続診断士などの資格を保有し、「お金とくらし」にまつわる情報を専門的かつ丁寧に発信する金融メディア編集者・ライター。
早稲田大学第一文学部史学科卒。人文・社会系一般書籍、中学・高校社会科教材、就職試験問題の制作関連業務で15年以上の経験を持つ。また、大手人材派遣会社における採用管理業務などの実務経験もある。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~』において、金融系メディアの編集者兼執筆者として、コンテンツ制作や編集を担当。
総務省「家計調査」・厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況」・J-FLEC(金融経済教育推進機構)「家計の金融行動に関する世論調査」などの一次資料に基づくデータ記事の執筆に強み。
専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事執筆をおこなう。紙媒体での経験に加え、家族の介護を通じて得た知見を生かしながら、「お金とくらし」にまつわる情報を丁寧に発信している。(2026年7月9日更新)