1. 【家計全体】家計全体における資産増加の背景と運用益の寄与
2025年12月18日にJ-FLEC（金融経済教育推進機構）が発表した「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」によれば、二人以上世帯の金融資産残高は平均1940万円、中央値720万円となり、前年と比較して明確な増加が確認されました。
こうした伸びの背景をみると、単なる収入増や貯蓄の積み上げではなく、「株式などの評価額の上昇」や「配当・利子収入」といった運用による成果が大きく寄与しており、家計資産の押し上げ要因として中心的な役割を担っています。
この傾向は、資産形成の手段として投資を取り入れる世帯が広がっている現状を示すものといえるでしょう。
実際に40歳代・50歳代に着目すると、
- 「定期的な収入の増加」と回答した割合は40歳代37.5％、50歳代26.6％
であるのに対し、
- 「株式や債券の価格上昇による評価益」は40歳代38.4％、50歳代34.1％、
- 「配当や金利収入」は40歳代33.0％、50歳代29.5％
ここからも運用益の存在感が際立っていることがわかります。こうした状況を踏まえ、次に働き盛り世代の貯蓄実態へ視点を移していきます。
