5. 知識が手取り額を変える！シニア世代が確認すべき給付金のポイント
これまで見てきたように、60歳以上を対象とする公的給付には、自ら申請しなければ受け取れないものが数多くあります。
特に、加給年金や年金生活者支援給付金、そして雇用保険に関連する各種給付は、支給要件を満たしていても自動的に手続きが進むわけではないため、注意が必要です。
2026年には年金額の改定や制度の見直しも控えており、家計を取り巻く環境は変化し続けるでしょう。
物価上昇が続くいまだからこそ、ご自身が対象となる制度を改めて確認し、漏れなく活用することが大切です。
「知らなかった」「手続きを忘れていた」といった理由で受け取れないのは非常にもったいないことです。
ぜひ、早めに条件を確認して必要な手続きを行い、将来の生活資金をしっかりと確保していきましょう。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 日本年金機構「初めて老齢年金を請求するとき」年金請求書（国民年金・厚生年金保険 老齢給付）様式第101号
- 日本年金機構「か行 加給年金額」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「Q＆A～高年齢雇用継続給付～」
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 日本年金機構「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」
- 厚生労働省「再就職手当のご案内」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」
- 国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- LIMO【見逃すと損】60歳以上が対象「申請しないともらえないお金」5選｜年金以外で受け取れる公的給付とは？
川勝 隆登
