3.3 3. 65歳以上で失業した方向け「高年齢求職者給付金」
高年齢求職者給付金は、65歳以上の方が失業した場合に受け取れる給付金です。
高年齢求職者給付金の支給要件
- 対象者：高年齢被保険者（65歳以上の雇用保険加入者）で失業した人
- 支給要件：以下のすべての要件を満たした人
- 離職の日以前1年間に被保険者期間が通算して6カ月以上ある
- 失業の状態にある：離職し「就職したいという積極的な意思といつでも就職できる能力（健康状態・家庭環境など）があり積極的に求職活動を行っているにもかかわらず就職できない状態」を指す
高年齢求職者給付金の給付額はいくら？
- 支給額
- 被保険者であった期間が1年未満：30日分の基本手当相当額
- 被保険者であった期間が1年以上：50日分の基本手当相当額
なお、65歳未満の方が受け取る「失業手当」は4週間に1度ずつ失業認定を受けてから給付されるのに対し、この高年齢求職者給付金は一括で支給される点が特徴です。
4. 2025年以降の制度改正で年金や給付はどう変わる？重要点を解説
2025年6月13日に「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」が参議院本会議で可決・成立しました。
この法改正は、働き方や家族の形、ライフスタイルの多様化に対応した年金制度の構築を目的としています。さらに、私的年金制度の充実や所得の再分配機能を強化することで、シニア世代の生活安定を図ることも重要な狙いです。
ここでは、この改正の全体像を確認します。
4.1 年金制度改正の主な内容
社会保険の適用拡大
- 中小企業で短時間勤務する方などが厚生年金や健康保険に加入しやすくなり、将来の年金増額といったメリットを受けられるようになります。
在職老齢年金制度の見直し
- 年金を受給しながら働くシニア世代が、年金を減額されにくくなり、より意欲的に働ける環境を整えます。
遺族年金制度の見直し
- 遺族厚生年金における男女差をなくし、子どもが遺族基礎年金を受給しやすくなるよう改善されます。
保険料・年金額計算における賃金上限の引き上げ
- 月収が一定額以上の方が、その賃金に見合った年金保険料を負担し、現役時代の収入に応じた年金を受け取れるようにします。
その他の改正点
- 子どもの加算や脱退一時金の見直しが行われます。
- 私的年金制度も見直され、iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入可能年齢の上限が引き上げられます。
これらの改正内容から、公的年金が単に「老後の受給額」の問題だけでなく、現役世代の働き方やキャリアプラン、ひいては人生設計そのものと深く関わっていることがわかります。
