【申請しないとゼロ円】60歳・65歳以上のシニア向け給付金5選！年金上乗せ＋雇用保険で受給できる公的制度まとめ《申請しないともらえない》年金に上乗せされる2制度・働くシニアが対象の雇用保険3給付とは？

3. 働き方で変わる！雇用保険から受け取れる給付金3種類

働き続けるシニア世代にとって関心の高い、就労関連の給付金や手当についても確認していきましょう。

シニアの就労支援制度は整備が進んでいますが、国税庁「令和6年分民間給与実態統計調査」によると、一般的に60歳を境に収入が減少する傾向が見られます。

また、若い頃と同じようにスムーズに就職活動や仕事の継続ができるとは限りません。

ここでは、シニア世代が知っておきたい雇用保険関連の手当や給付金を3つ紹介します。

再就職手当は、失業後の早期の再就職を促すための制度です。

失業してから再就職、または事業を開始するまでの期間が短いほど、多くの手当が支給される仕組みになっています。

対象者：雇用保険受給資格者で基本手当の受給資格がある人
支給要件：対象者が雇用保険の被保険者となる、または事業主となって雇用保険の被保険者を雇用する場合で、基本手当の支給残日数（就職日の前日までの失業の認定を受けた後の残りの日数）が所定給付日数の3分の1以上あり、一定の要件に該当する場合に支給

手当の額：就職などをする前日までの失業認定を受けた後の基本手当の支給残日数によって、給付率が以下のように異なります（1円未満の端数は切り捨て）。
- 所定給付日数の3分の1以上の支給日数を残して就職した場合：「支給残日数の60％」
- 所定給付日数の3分の2以上の支給日数を残して就職した場合：「支給残日数の70％」

再就職手当の額5/8

なお、再就職手当を受給して再就職先で6カ月以上雇用され、かつ再就職先での6カ月間の賃金が離職前の賃金より低い場合には、「就業促進定着手当」の対象となる可能性があります。

高年齢雇用継続給付とは、60歳以上65歳未満の方が働き続ける中で、60歳時点と比べて賃金が低下した場合に支給される給付金です。

【早見表】高年齢雇用継続給付（2025年4月1日以降）6/8

老齢年金を受給しながら厚生年金に加入し、「高年齢雇用継続給付」を受け取る場合、在職による年金の支給停止に加えて、最大で標準報酬月額の4％（※）に相当する額が支給停止となる点には注意が必要です。
※2025年3月31日以前に高年齢雇用継続給付の支給要件を満たす人は6％