5. おわりに
今回は、後期高齢者医療制度の概要や、医療費が3割負担となる人の年収の壁について詳しく解説しました。
医療費の窓口負担割合が3割になる現役並み所得者に該当するかどうかは、課税所得や世帯の収入合計額によって判定されます。
年金収入のみで3割負担に該当するケースはごく少数ですが、最近では退職後にも再雇用などで働く高齢者が増加しています。
一定以上の収入を得ている人は、窓口負担割合が3割や2割となる可能性もあるでしょう。
ご自身の窓口負担割合は、以下の方法で確認できます。
- 毎年7月頃に届く「後期高齢者医療資格確認書」を確認する
- スマートフォンやパソコンから「マイナポータル」にアクセスする
医療費の負担を見越した家計管理のためにも、負担割合の区分と世帯の収入状況をしっかりと把握しておきましょう。
参考資料
- 政府広報オンライン「後期高齢者医療制度 医療費の窓口負担割合はどれくらい？」
- 厚生労働省「医療費の一部負担（自己負担）割合について」
- 神戸市「後期高齢者医療窓口負担割合の2割化」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「子ども・子育て支援金制度について」
- こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度の創設」
池田 夕華
