本日は年金支給日でしたが、これからの家計に思いをめぐらす方もいるでしょう。また、実際に年金を受け取ってみたときに「みんなの年金はいくらぐらいなのか」と自分の受給額と周りについて考える方もいるのではないでしょうか。
そこで、今回は年金制度のしくみをまじえて、厚生年金の平均受給額や受給額に影響がある厚生年金保険料の「標準報酬月額」の段階的引き上げについて解説します。
1. 厚生年金・国民年金、2階建ての構造
日本の公的年金制度は、「国民年金（基礎年金）」をベースとし、会社員や公務員などが「厚生年金」に上乗せ加入する二階建て構造です。
1.1 1階部分：国民年金（基礎年金）
- 誰が加入する？：原則として「国内在住の20歳以上から60歳未満」全員
- 保険料はいくら？：全員一律（2026年度月額 1万7920円）
- 老後の受給額はいくら？：全期間（480カ月）納付すれば満額（2026年度月額 7万608円）
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被保険者区分は？：第1号～第3号の3区分（※）
国民年金の被保険者区分
- 第1号被保険者：農業者・自営業者・学生・無職の人など
- 第2号被保険者：厚生年金の加入者
- 第3号被保険者：第2号被保険者に扶養されている配偶者
1.2 2階部分：厚生年金
- 誰が加入する？：会社員や公務員、またパート・アルバイトで特定適用事業所（※4）に働き一定要件を満たした方が、国民年金に上乗せで加入
- 保険料はいくら？：収入に応じて決まり、給与からの天引きで納付（保険料額は標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算）
- 老後の受給額はいくら？：加入期間や納めた保険料により個人差あり
- 被保険者区分は？：第1号～第4号の4区分
厚生年金の被保険者区分
- 第1号：第2号～第4号以外の、民間の事業所に使用される人
- 第2号：国家公務員共済組合の組合員
- 第3号：地方公務員共済組合の組合員
- 第4号：私立学校教職員共済制度の加入者
2. 厚生年金・国民年金、平均「15万円台」男女の受給額にいくらの差がある？
厚生労働省年金局の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、公的年金（厚生年金・国民年金）の平均年金月額、および年金月額分布を見ていきます。
2.1 厚生年金：平均年金月額はいくら？
- 男女全体：15万289円
- 男性：16万9967円
- 女性：11万1413円
※厚生年金の月額には国民年金の月額部分が含まれています。また、ここでは、会社員など民間の事業所で雇用されていた人が受け取る「厚生年金保険（第1号）」の年金月額を紹介しています。
2.2 国民年金：平均年金月額はいくら？
- 男女全体：5万9310円
- 男性：6万1595円
- 女性：5万7582円
国民年金の平均月額は、男性は6万円台・女性は5万円台にとどまります。これは、保険料が全員一律となる国民年金の仕組み上、受給額に大きな差が出にくいことが影響しています。
2026年度の国民年金の満額（1人分）が月額7万608円です。国民年金のみで年間240万円（月額20万円）超の年金収入を確保することは現実的ではないでしょう。
一方、厚生年金は国民年金に上乗せされる形で支給されます。さらに、加入月数とその期間の収入に応じて保険料と受給額が変動するしくみです。そのため、国民年金と比べて年金額に個人差が出やすいのが特徴です。
厚生年金の平均月額は男女全体で15万289円ですが、男性は16万9967円、女性は11万1413円と、男女間でも大きな差が見られます。
上記の公的年金の平均額を踏まえると、公的年金収入だけで老後の生活を維持できるのかが気になるところです。特に「月額20万円」は、年金だけで生活費を賄えるかどうかの一つの大きな目安となるでしょう。
3. 厚生年金（国民年金含む）一度に40万円（月額20万円）以上うけとる割合はどれくらい？
本章では、厚生年金（国民年金部分を含む）の受給額分布を見てみましょう。
3.1 厚生年金：受給額ごとの人数
- 1万円未満：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上～：1万9283人
公的年金収入が「月額20万円以上」に達しているのは、厚生年金受給権者のうちわずか18.8％にとどまります。
8割以上の人がひと月20万円未満となっているのが実情です。年金収入は世帯単位で考える必要もありますが、公的年金だけで安定した生活を送るためには、自助努力による備えが欠かせません。
なお、この数字は、あくまで厚生年金を受給している人のなかでの割合です。国民年金のみを受給している方々も含めて全体を見渡すと、年金月額が「月額20万円以上」となる人の割合は、さらに低くなると考えられます。
4. 厚生年金保険料、標準報酬月額「上限引き上げ」2027年から段階的にスタート
2025年6月13日、国会で年金制度改正法が成立しました。今回の改正の見直しポイントには、働き盛りの現役世代の暮らしと関わり深い項目がいくつかあります。
今回はこのうち「保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引き上げ」について紹介します。
4.1 保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引き上げ
厚生年金保険料や健康保険の保険料、年金額を計算する際には、月々の報酬と賞与を一定の幅で区切った「標準報酬月額」という基準額が用いられています。
標準報酬月額の上限は月65万円。月の収入が65万円を超えた場合でも、保険料や将来の年金額の計算に使われるのは上限の65万円までとなっています。いくら稼いでも保険料や年金額が「頭打ち」となるのです。
厚生労働省によると、現在会社員男性の約10％がこの上限に該当。賃金が上限を超えると保険料負担は相対的に軽くなりますが、老後に受け取る年金額も低くなります。
今回の改正では、この標準報酬月額の上限を段階的に「月65万円→75万円」へ引き上げることが盛り込まれました。
標準報酬月額の上限《引き上げイメージ》
- 2027年9月～：月68万円
- 2028年9月～：月71万円
- 2029年9月～：月75万円
これにより、高収入層の保険料負担は増えますが、これまでよりも現役時代の賃金に見合った年金を受給することが可能となります。
5. まとめにかえて
ここまで厚生年金の受給額について詳しく見てきました。
これを見ると年金の比率として厚生年金の割合が大きいことが分かるかと思います。
このことから自営業の方など厚生年金に加入していない方は自分自身で厚生年金の代わりに老後の資金を自分自身で用意する必要が出てきます。
自営業の方は小規模企業共済やiDeCoをうまく活用することで節税のメリットを受けながら老後の資金も効率よく用意することが出来る場合もありますので、まずは自分自身で詳しく調べてみてはいかがでしょうか。
