4. 「年金15万円」を受け取るための平均年収はどのくらい?

仮に、加入期間を40年間(480カ月)とすると、老齢基礎年金を満額に近い水準で受け取れる前提になります。令和8年度の老齢基礎年金額は満額で月額7万608円、年額84万7296円です。

ここで、公的年金の合計額を月15万円(年額180万円)とすると、厚生年金の報酬比例部分で必要になる金額は以下のとおりです。

  • 180万円-84万7296円=95万2704円

報酬比例部分の計算方法は次のとおりです。

【報酬比例部分=A+B】

A:平成15年3月以前の加入期間
平均標準報酬月額×7.125/1000×平成15年3月までの加入期間月数

B:平成15年4月以降の加入期間
平均標準報酬額×5.481/1000×平成15年4月以降の加入期間月数

厚生年金(報酬比例部分)4/4

厚生年金(報酬比例部分)

出所:日本年金機構「は行 報酬比例部分」

この95万2704円を、平成15年4月以降の加入のみとする厚生年金の簡易式に当てはめます。

今回は加入期間を40年(480カ月)とするため、計算式は次のとおりです。

  • 95万2704円=平均標準報酬額×5.481/1000×480カ月

これを平均標準報酬額について逆算すると、以下のようになります。

平均標準報酬額=95万2704円÷(5.481/1000×480)
=95万2704円÷2.63088
=約36万2124円

したがって、年金を月15万円受け取るために必要な平均標準報酬額は、月額約36万2124円となります。さらに年収ベースの目安に直すと、約434万5484円です。おおむね年収435万円前後がひとつの目安といえるでしょう。

もっとも、実際の年金額は賞与や標準報酬月額の等級、加入記録などによって変わります。あくまで概算ではありますが、「年金月15万円」に必要な年収水準をイメージする目安にはなるでしょう。