2026年4月分から公的年金が引き上げられることになり、年金額の水準にあらためて関心が集まっています。
国民年金は前年度比1.9%、厚生年金の報酬比例部分は2.0%の増額とされており、老後の受給額がどの程度になるのかを確認したい人も多いでしょう。
日本の公的年金は国民年金と厚生年金の2階建て構造となっており、実際に受け取れる額は加入期間や現役時代の収入によって大きく異なります。
そのため、改定後の年金額を確認するだけでなく、平均月額である「月15万円」に届くにはどの程度の収入水準が必要なのかを知っておくことも、老後の生活設計を考えるうえで参考になります。
本記事では、日本の公的年金制度の基本をおさらいしながら、2026年度の年金額改定の内容や、年金月額15万円の目安となる年収水準について分かりやすく見ていきます。
1. 日本の公的年金制度「国民年金」と「厚生年金」の2階建て
日本の公的年金制度は、「すべての人が加入する国民年金」と「会社員や公務員などが加入する厚生年金」の2階建て構造になっています。
1.1 【第1階部分:国民年金(基礎年金)】
- 対象:20歳以上60歳未満の全国民
- 保険料:2026年度は月額1万7920円(一律)
- 受給額:40年間保険料を納めると、満額で月額7万608円(2026年度基準)
1.2 【第2階部分:厚生年金】
- 対象:会社員、公務員など
- 保険料・年金額:現役時代の収入や加入期間によって決まる(個人差あり)
- 将来受給する年金:国民年金に加え、厚生年金も上乗せして受け取る
さらに老後の備えとして、公的年金に加えて次のような私的年金制度も活用できます。
- 企業年金
- iDeCo(個人型確定拠出年金) など
