【明日4月15日は支給日】厚生年金+国民年金で「60万円(月額30万円)以上」受給する人は何%?高額受給者の割合と60〜89歳の実態、退職金を守るための注意点
2026年度は夫婦モデル月23万7279円に増額|年齢別の平均受給額と高額受給者の分布、退職金運用で失敗しないための3つの重要ポイントを解説
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4月は年金額改定が反映されると同時に、4月15日の支給日にも注目が集まる時期です。
しかし「月30万円以上の高額年金を受け取っている人はどれくらいいるのか」と気になる方も多いのではないでしょうか。最新データによると、実際に月30万円以上受け取れているのは1000人中わずか1〜2人。
本記事では、年齢別の受給実態とともに、高額受給者の割合、そして退職金を守るための重要ポイントを整理します。
年金の平均受給額を年齢別に把握したうえで、退職金をどう守り、どう活用するかを考えることが、老後の家計を安定させる第一歩です。
1. 厚生年金「月30万円以上」受給者はわずか0.12%に過ぎない
厚生年金は、現役時代の収入と加入期間に比例して受給額が決まる仕組みです。長期間にわたって高い給与を得るほど、老後に受け取れる額も大きくなります。
厚生労働省の令和6年度データをもとに受給額の分布を整理すると、次のような実態が見えてきます。
- 月10万円以上:81.0%(受給者の大多数)
- 月15万円以上:49.8%(約2人に1人)
- 月20万円以上:18.8%(5人に1人以下)
- 月30万円以上:0.12%(1000人中1〜2人)
「老後は年金で月30万円」という水準に達しているのは、1000人中わずか1〜2人です。長期間にわたって高収入を維持してきた方でなければ、なかなか届かない現実があります。
著者
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)
厚生労働省や保険業界・不動産業界での勤務を通じて、社会保険や保険、不動産投資の実務を担当。FP1級と社会保険労務士資格を活かして、多くの家庭の家計見直しや資産運用に関するアドバイスを行っている。金融メディアを中心に、これまで1000記事以上の執筆実績あり。保有資格は1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、社会保険労務士、行政書士、宅地建物取引主任士など。合同会社柴田人事労務オフィス代表社員。
監修者
マネー編集部年金班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、地方自治体の公務員や生命保険会社等の金融機関にて勤務経験が豊富な編集者が中心となり、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障制度などをテーマに、丁寧で読者にとってわかりやすい記事の情報発信を行っています。
マネー編集部年金班に所属する編集者は日本生命保険相互会社出身の村岸理美、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか等のファイナンシャルアドバイザー経験者等で構成されており、表彰歴多数の編集者も複数在籍しており、豊富な金融知識をもとにした記事に定評があります。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。(最新更新日:2025年6月8日)