4. 退職金を減らさないために重要な視点|運用前に知るべき注意点
定年退職に伴って、まとまった退職金を受け取る予定の方も多いのではないでしょうか。「せっかくだから増やしたい」と思うのは自然なことです。
しかし、退職金は老後の生活を支える大切な資金です。運用をはじめる前に、ぜひ以下の3つの注意点を頭に入れておいてください。
4.1 安易に投資へ回さない
退職金を受け取ると、「まとまったお金があるうちに運用をはじめよう」と焦ってしまいがちです。しかし、投資は元本が保証されるものではなく、場合によっては大きく減ってしまうリスクがあります。
退職金は「増やすためのお金」である前に、「老後の生活を守るためのお金」です。まずは当面の生活費や医療費として必要な分を手元に残し、余裕がある分だけを運用に回すという順番を守りましょう。
4.2 金融機関の提案を鵜呑みにしない姿勢
退職金を受け取ったタイミングで銀行や証券会社の窓口を訪れると、担当者から投資信託や保険商品などを勧められることがあります。しかし、窓口でおすすめされる商品は手数料が高いものが多く、顧客よりも金融機関側に有利な場合が少なくありません。
「プロがすすめているから安心」と思いがちですが、すぐに契約せず、いったん持ち帰って内容をよく調べる習慣をつけましょう。
4.3 リスク許容度を超えない資産配分
「少しでも増やしたい」という気持ちから、利回りの高い商品に飛びつきたくなることがあります。しかし、高い利回りには必ず高いリスクが伴います。現役時代であれば損失を取り戻す時間がありましたが、老後はそうはいきません。
退職金の運用では「増やすこと」よりも「減らさないこと」を最優先に考え、定期預金や国債など、リスクの低い商品を中心に選ぶことをおすすめします。
著者
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)
厚生労働省や保険業界・不動産業界での勤務を通じて、社会保険や保険、不動産投資の実務を担当。FP1級と社会保険労務士資格を活かして、多くの家庭の家計見直しや資産運用に関するアドバイスを行っている。金融メディアを中心に、これまで1000記事以上の執筆実績あり。保有資格は1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、社会保険労務士、行政書士、宅地建物取引主任士など。合同会社柴田人事労務オフィス代表社員。
監修者
マネー編集部年金班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、地方自治体の公務員や生命保険会社等の金融機関にて勤務経験が豊富な編集者が中心となり、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障制度などをテーマに、丁寧で読者にとってわかりやすい記事の情報発信を行っています。
マネー編集部年金班に所属する編集者は日本生命保険相互会社出身の村岸理美、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか等のファイナンシャルアドバイザー経験者等で構成されており、表彰歴多数の編集者も複数在籍しており、豊富な金融知識をもとにした記事に定評があります。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。(最新更新日:2025年6月8日)