5. 【自治体独自】支援金制度
支援制度には、国が実施しているものだけでなく、自治体が独自に設けている制度もあります。
子ども医療費助成や出産祝い金などがあり、受けられる支援は地域ごとに変わります。
ただし、対象条件や所得制限が自治体ごとに異なるため、住んでいる市区町村のホームページや窓口で、利用できる制度を確認しておくとよいでしょう。
6. まとめにかえて
多くの制度は申請が必要であり、条件や期限もそれぞれ異なります。
利用できる制度を把握しておくことで、家計の負担を軽減できます。
「知らなかった」「申請し忘れた」といった事態を防ぐためにも、事前に確認しておきましょう。
参考資料
- 厚生労働省「出産育児一時金等について」
- 協会けんぽ「出産で会社を休んだとき」
- 厚生労働省「育児休業等給付について」
- こども家庭庁「児童手当制度のご案内」
- 文部科学省「高等学校等就学支援金等」
- こども家庭庁「児童扶養手当」
- 東京都福祉局「ひとり親家庭等医療費助成制度（マル親）」
- 札幌市「ひとり親家庭等医療費助成」
- 厚生労働省「国民健康保険の保険料・保険税について」
- 文部科学省「高校生等への修学支援」
- 厚生労働省「高額療養制度を利用される皆さまへ」
- 金沢市「子育て支援医療費助成制度」
- 文部科学省「高校等で学び直す者に対する修学支援」
- 日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」
円城 美由紀
