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4. 【社会保険制度】負担を軽減する3つの制度

医療費や保険料の負担が大きい場合でも、社会保険制度の仕組みによって負担を軽減できる場合があります。ここでは、代表的な制度を紹介します。

国民健康保険料は、世帯の所得状況に応じて保険料の負担が7割・5割・2割軽減するケースがあります。

災害、その他特別の事情などで生活が変わった場合は、追加の減免や納付猶予も申請できる可能性があります。

国民健康保険料は自治体ごとに計算方法や基準が異なるため、具体的な内容は市区町村の窓口での確認が必要です。

国民年金保険料の支払いが難しい場合、申請によって免除や納付猶予を受けられます。

所得に応じて、全額・4分の3・半額・4分の1免除、20歳以上50歳未満の方は納付猶予の対象になる場合があります。

免除期間でも、条件を満たせば受給資格期間に算入されたり、将来の年金額にも一定割合が反映されたりして、年金制度から完全に外れるわけではありません。

また、免除や猶予となった保険料は、10年以内であれば後から納める（追納）ことも可能です。

高額療養費制度は、医療費の自己負担が大きくなった際に、家計の負担を軽減するための制度です。
1か月単位で医療費の自己負担額は年齢や所得水準によって上限が設けられており、その上限を超えた分は後から払い戻されます。

また、事前に「限度額適用認定証」を取得しておくことで、医療機関の窓口での支払いを最初から上限額までに抑えることができます。