2. 【高校・教育費】3つの制度
高校進学以降は、授業料や教材費などの負担が大きくなりやすい時期です。
国や自治体では授業料や教育費を支援する制度が用意されており、住民税課税世帯でも利用できるケースがあります。
2.1 高等学校等就学支援金
高等学校等就学支援金は、高校などに通う生徒の授業料を支援する制度です。
家庭の所得に応じて授業料の負担が軽減される仕組みで、私立高校でも支援対象のため進学の選択肢を広げる制度です。
【対象となる人】
- 所得制限なし（年収に関わらず、高校等に通う日本人等の生徒が対象）
【支給内容】
- 公立：授業料相当額
- 私立：最大45万7200円
授業料は実質的に軽減されるため、教育費の中でも大きな負担を抑えられる制度といえます。
入学時や年度更新時の手続きを忘れないようにしましょう。
2.2 高校生等奨学給付金
高校生等奨学給付金は、授業料以外の教育費を支援する制度です。
教科書費や通学費など、日常的にかかる費用の負担軽減を目的としています。
【対象費用】
- 教科書費・教材費
- 通学費
- 教科書費、教材費、学用品費、通学用品費、入学学用品費、教科外活動費、通信費 など
【支給額】
- 年額：約1万2000円～最大15万2000円
主に住民税非課税世帯が対象（一部条件により例外あり）です。
2.3 高等学校等学び直し支援金
高等学校等学び直し支援金は、高校を中退した人などが再び学び直す場合に、授業料を支援する制度です。
経済的な理由で進学や継続が難しくなった場合でも、再チャレンジできるように設けられています。
【対象となる人】
- 所得制限なし（※2026年度／令和8年度からの新制度で完全撤廃。年収に関わらず、高校等に通う日本人等の生徒が対象）
- 高校等に再入学した人
【支給額】
- 年額最大33万7200円（※令和8年度からの新制度）
授業料に係る支援金が支給されます。
