2. シニア世帯の43.4％が「公的年金のみ」で生活、その実態とは
厚生労働省の『2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況』によれば、「公的年金・恩給」を受け取っている高齢者世帯のうち、その収入源のすべてが公的年金・恩給である世帯は43.4％にのぼることがわかりました。
※ここでいう高齢者世帯とは、65歳以上の人のみで構成されるか、もしくは65歳以上の人と18歳未満の未婚の人が加わった世帯を指します。
2.1 所得に占める年金の割合、世帯ごとの構成データ
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が100％の世帯：43.4%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が20％未満の世帯：4.0%
このデータは、年金を受け取っている世帯の約6割が、公的年金だけでは生活費をまかなえず、何らかの別の収入源を必要としている実態を示しています。
具体的には、貯蓄の取り崩しや、個人年金保険などで不足分を補っていると考えられます。
次の章では、現在のシニア世代が実際に受け取っている年金の平均月額について、詳しく見ていきましょう。
