新年度を目前に控えた3月は、多くの方がこれからのライフプランを見直す時期ではないでしょうか。そんな中、厚生労働省から2026年度（令和8年度）の年金額が前年度から引き上げられるという発表がありました。
この記事では、2026年6月に支給される分から適用となる新しい年金額について、国民年金（1人分）や厚生年金（夫婦2人分）のモデルケースを具体的な数値で解説します。
あわせて、最新の国民生活基礎調査から、公的年金だけで暮らしている世帯の割合など、シニア世代のリアルな収入事情を紐解きます。さらに、60歳代から80歳代までの年齢別・男女別の平均受給額データも確認し、現在の年金水準を詳しく見ていきましょう。
1. 2026年度の年金額改定、6月支給分から増額へ
公的年金の受給額は、毎年の物価や賃金の変動に応じて改定されます。2026年4月から適用される年金額の改定内容を具体的に見ていきましょう。
厚生労働省『令和8年度の年金額改定についてお知らせします』によると、2026年度においては、国民年金（基礎年金）が前年度比で1.9％、厚生年金（報酬比例部分）が2.0％の引き上げとなりました。
1.1 【2026年度】国民年金・厚生年金の受給額モデルケース
- 国民年金（老齢基礎年金・満額・1人分）：月額7万608円（前年度比+1300円）
- 厚生年金（夫婦2人分のモデルケース）：月額23万7279円（前年度比+4495円）
※1 昭和31年4月1日以前に生まれた方の老齢基礎年金（満額）は、月額7万408円（前年度比+1300円）です。
※2 厚生年金の金額は、夫が平均的な収入（平均標準報酬月額45万5000円）で40年間就業し、妻がその期間すべて専業主婦であった世帯が受け取り始める場合の給付水準（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））です。
1.2 改定後の年金はいつから支給される？
公的年金は、原則として偶数月の15日に、直前の2カ月分がまとめて支給されます。15日が土日や祝日の場合は、その直前の金融機関営業日に前倒しで支給されます。
このため、今回の改定が反映されるのは、2026年4月分と5月分の年金が支給される6月15日からとなります。
また、厚生労働省は今回の公表にあたり、現役時代の収入や働き方に応じた多様な年金額のモデルケースも示しています。
