新年度がスタートし、過ごしやすい季節となりましたが、いかがお過ごしでしょうか。
2026年度の年金額も物価や賃金の変動に合わせて改定され、ご自身の将来の生活設計について改めて考えている方もいらっしゃるかもしれません。
特に「自分は一体いくら年金をもらえるのだろう」「周りの人はどのくらい受給しているの？」といった疑問は、多くの方が抱く共通の関心事です。
この記事では、日本の公的年金制度の基本的な仕組みから、最新の平均受給額、男女別の違い、さらには高齢者世帯のリアルな収入事情まで、さまざまなデータを基に詳しく解説していきます。
ご自身の年金について考えるきっかけとして、ぜひ参考にしてみてください。
1. 日本の公的年金は「2階建て」構造
日本の公的年金制度は、基礎部分である「国民年金」と、それに上乗せされる「厚生年金」から成る「2階建て」の構造になっています。
1.1 1階部分：国民年金（基礎年金）の仕組み
まず、制度の1階部分にあたる「国民年金」についてご説明します。
国民年金は、原則として日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入する制度です。
保険料は全国で一律となっており、毎年度見直しが行われます。
参考までに、2026年度の月額保険料は1万7920円です。
20歳から60歳までの40年間、保険料をすべて納付した場合、65歳から満額の老齢基礎年金が支給されます。
2026年度の満額は月額7万608円で、保険料の未納期間がある場合は、その期間に応じて支給額が減額される仕組みです。
1.2 2階部分：厚生年金の対象者と特徴
次に、2階部分に位置づけられる厚生年金制度を見ていきましょう。
厚生年金は、会社員や公務員のほか、特定の事業所で働くパートタイマーなど、一定の条件を満たした方が加入対象となります。
この制度は国民年金に上乗せして加入する形になるため、「2階建て」と呼ばれています。
国民年金とは異なり、厚生年金の保険料は個人の給与水準（標準報酬月額）に応じて決まるため、収入が高いほど保険料も高くなります。
ただし、保険料には上限が設定されているため、一定以上の収入がある方は同額の保険料となります。
将来支給される年金額は、厚生年金への加入期間や納めた保険料の総額によって計算されるため、受給額が人によって大きく異なるのが特徴です。
